日本とミクロネシア連邦の関係



ミクロネシア連邦
日本

日本とミクロネシア連邦の関係（にほんとミクロネシアれんぽうのかんけい、英語: Federated States of Micronesia?Japan relations） では、日本とミクロネシア連邦の関係について概説する。
両国の比較

ミクロネシア連邦 日本
人口11万3815人（2019年）[1]1億2626万人（2019年）[2]
国土面積700 km2[3]37万7972 km2[4]
人口密度161 人/km2（2018年）[5]347 人/km2（2018年）[6]
首都パリキール東京都（事実上）
最大都市ウェノ東京都区部
政体大統領制　共和制　連邦制（民主制）議院内閣制[7]
公用語英語日本語（事実上）
通貨アメリカ・ドル日本円
国教なしなし
人間開発指数0.627[8]0.919[8]
民主主義指数‐[9]7.99[9]
GDP（名目）4億193万2300米ドル（2019年）[10]5兆819億6954万米ドル（2019年）[11]
一人当たり名目GDP3568.3米ドル（2019年）[12]40246.9米ドル（2019年）[13]
GDP（購買力平価）3億9964万3917米ドル（2019年）[14]5兆5043億3091米ドル（2019年）[15]
一人当たり実質GDP3548.0米ドル（2019年）[16]43593.5米ドル（2019年）[17]
経済成長率0.2%（2019年）[18]0.7%（2019年）[19]
軍事費‐米ドル（2019年）[20]476億902万米ドル（2019年）[21]
地図

歴史
日本統治時代

1885年のドイツ帝国の占領より現在ミクロネシア連邦を構成するカロリン諸島はドイツ領ニューギニアの一部を構成していたが、第一次世界大戦では日本が日英同盟に基づいて連合国側で参戦。赤道以北の南洋諸島を占領したまま終戦をむかえて、1922年のヴェルサイユ条約によって日本はドイツ帝国の植民地をほぼそのまま委任統治領として受け継いだ[22]。

日本は南洋諸島を獲得後、パラオのコロールに南洋庁を設置し、国策会社の南洋興発株式会社や南洋拓殖株式会社を設立して島々の開拓、産業の扶植を行った。カロリン諸島ではヤップ島にヤップ支庁が、トラック島にトラック支庁が、ポンペイ島にはポナペ支庁（コスラエ島も管轄）が置かれた[23]。すると、本国から遠かったためドイツの植民地下では蔑ろにされていた近代的な電気や水道、学校や病院などのインフラストラクチャーの充実が都市部では進み、日本人移民も増加して経済が活性化した[24]。
太平洋戦争

太平洋戦争では、カロリン諸島の中でも規模の大きいチューク諸島は、日本にとっては絶対国防圏の南端として、アメリカ合衆国にとっては日本本土への突破口として両国の戦略上の要地となり[25]、「ギルバート・マーシャル諸島の戦い」の一環としての「トラック島空襲」が繰り広げられた[26]。