「全日本教職員組合」とは異なります。

日本教職員組合
（日教組）
Japan Teachers' Union
（JTU）
設立年月日1947年（昭和22年）6月8日
前身組織全日本教員組合
教員組合全国同盟
大学専門学校教職員組合協議会
組織形態教職員組合
組合員数約20万人（令和５年6月30日現在）[1]
国籍 日本
本部所在地〒101-0003
東京都千代田区一ツ橋2丁目6?2日本教育会館
座標.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分39.3秒 東経139度45分22.4秒 / 北緯35.694250度 東経139.756222度 / 35.694250; 139.756222
法人番号4010005001831
加盟組織日本労働組合総連合会
公務公共サービス労働組合協議会
教育インターナショナル
支持政党立憲民主党
社会民主党
公式サイト日本教職員組合

日本教職員組合（にほんきょうしょくいんくみあい、略称：日教組 （にっきょうそ）、英語：Japan Teachers' Union、略称：JTU）は、日本の公立小学校・中学校・高等学校の教員・学校職員による労働組合の連合体である。教職員組合としては日本最大であり、日本労働組合総連合会（連合）、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）、教育インターナショナル（EI）に加盟している。

立憲民主党および社会民主党（旧日本社会党）の支持団体の一つであり、両党に地方議会・国会に組織内議員を輩出してきた[2][3][4][5][6]。文部科学省が毎年10月1日に実施している教職員団体への加入状況調査や、厚生労働省が毎年6月30日に実施している労働組合基礎調査などから、日教組の加入者数が緩やかな減少傾向にあることが明らかになっている[7]。1977年以降から小中高教職員を占める割合（組織率）は下落の一途であり[6]、2016年秋時点23.6％[2]、2020年10月時点で過去最低の21.3％である[6]。

NGOであるEducation International（EI）に加盟している[8]（EIには米国の全米教職員組合など世界のほとんどの教職員組合がメンバーで[9]ある）。
概説

日教組は、国立・公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校などの教職員で構成する組合と、教育関連団体スタッフによる組合を単位組織とする連合体組織であり、教職員の待遇改善、地位の向上、教職員定数の改善をはじめとする教育条件の整備などを主な目的として活動している利益団体である。現状では小学校、中学校、高等学校の教職員が組合員の大半を占めている。現存する日本の教職員組合の中で最も歴史が古く、規模も結成以来一貫して日本最大の教職員組合である[注 1]。

2007年の教育基本法改定、教員免許更新制導入に反対する運動など、教育課題に直接関係する活動のほか、政治的な活動も行っており[10]、入学式や卒業式で国旗掲揚及び国歌斉唱を求める文部科学省の指導[注 2]に対しては、様々な教職員に対する処分の実態などを背景にして「強制」であるとして批判的な立場をとる。

日教組の政治活動が大きな問題となった例としては、日教組系の山梨県教職員組合による政治献金問題や、教職員組合の政治活動問題などがある（詳細は下記の『教職員組合の政治活動への批判』などを参照）。

55年体制下では、他の総評系官公労と同じく、社会党を支持する有力労働組合の一つであったが、かつては日本共産党支持の教職員らも日教組に属し、共産党支持グループからなる反主流派が約3分の1の勢力を持っていた。しかし、1987年に総評が日本労働組合総連合会発足のために全日本労働総同盟と合流したため、共産党支持グループの大多数が1991年に日教組から離脱して、全日本教職員組合を発足させ、日教組内の反主流派はごく一部を残すのみとなった。日教組内の約半数弱を占めていた共産党系教職員らが離脱したことで、1991年に日教組の組織率は50%弱から2割一気に減って30%台となった[11]。
現状

かつて、日教組の組織の形態は法人格のない社団であり、そのことに起因する活動範囲、権利能力及び財産管理など（団体名義による契約締結及び口座開設並びに登記などができないこと）の問題を改善するために法人格取得への動きがあったが、難航していた。2021年時点では、法人格がある[12]。

かつては日本の学校教育に大きな影響力を持ち、文部省（現在の文部科学省）が教育行政によるトップダウン方式で均質かつ地域格差のない教育を指向するのに対し、現場の教員がボトムアップ方式で築く柔軟で人間的な教育を唱え、激しく対立した。その後、1994年（平成6年）に日本社会党委員長の村山富市を首班とする村山内閣（自社さ連立政権）が誕生した。そして、1995年（平成7年）、日本教職員組合は、文部省（当時）との協調路線（歴史的和解）へと方針転換を表明した。

組織内候補として日本民主教育政治連盟（日政連）に所属する議員を推薦して、国会に送り込んでおり、連合に所属する産別の中では、政治的影響力は大きいとされる。国会議員では衆議院議員に横光克彦・川内博史・本多平直・道下大樹、参議院議員には水岡俊一・那谷屋正義・斎藤嘉隆・鉢呂吉雄がいる。

2022年現在では立憲民主党支持が中心であるが、岩手県、大分県など社会民主党を軸に支持するところや、広島県のように新社会党を支援するところもある（大分県の例については大分県教職員組合を参照）。
組織

本部組織

大会

中央委員会

中央執行委員会

総務局（総務、財務）

組織局（組織、国際、広報）

高等学校・大学局

教育文化局（教育政策・文化・研究）

生活局（生活、賃金、法制）

専門部・対策委員会

幼稚園部

現業職員部

障害児教員部

養護教員部

実習教員部

事務職員部

栄養職員部

青年部

女性部

書記対策委員会

臨時採用教職員等対策委員会

学校図書館対策委員会

地方組織

都道府県の単位組合（詳しくは#加盟組合を参照）

地域ごとの単位組合

学校ごとの単位組合