日商簿記検定 - 暇つぶしWikipedia

日商簿記検定

日本商工会議所及び各地商工会議所主催
簿記検定試験
英名 The Official Business Skill Test in Book-keeping
略称日商簿記検定
日商簿記
簿記
実施国日本
資格種類公的資格 [1][注 1]
分野財務・金融
試験形式筆記・CBT
認定団体日本商工会議所および各地の商工会議所
認定開始年月日1954年（昭和29年）
等級・称号1級 - 3級・初級
公式サイトhttps://www.kentei.ne.jp/bookkeeping
ウィキプロジェクト資格
 ウィキポータル資格
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 試験会場（例）

日本商工会議所及び各地商工会議所主催簿記検定試験（にほんしょうこうかいぎじょおよびかくちしょうこうかいぎじょしゅさいぼきけんていしけん）は、日本の簿記検定である。略称・通称は日商簿記検定（にっしょうぼきけんてい）。

商工会議所法（昭和28年法律第143号）第9条第9号の規定に基づき日本商工会議所および各地の商工会議所が実施する検定試験（商工会議所検定試験）のうち、簿記に関する技能を検定するもの。
概要

1954年 11月21日に第1回が実施され、1955年度からは年2回実施されていたが、1997年度以降年3回実施されるようになった(1級は年2回)[2]。国家資格ではないものの、一般事務職などへの就職・転職の際に有利な資格とされるほか、警察の刑事部捜査第二課などにおいて有資格者が脱税や不正経理などの捜査に従事する事例もあり [3]、TOEICや英検などと並び権威の高い検定試験となっている。

この検定を含む簿記・会計系の資格試験に共通する特色として、一定の制限はあるが、試験中に電卓の使用が認められていることがあげられる。また、公認会計士・監査審査会が行なう公認会計士試験（短答式）など一部を除いてマークシートが採用されていないこともあげられる。

日商簿記検定以外の有名な簿記検定としては、主に経理専門学校生（高等専修学校に通う生徒も含む）を対象（ただし、受験資格はこれに限定されない）とした全経簿記能力検定や、商業高校生を対象とした全商簿記検定などが実施されている。ブランド力は日商簿記検定が最も高く、毎年多くの大学生や社会人も受験する。また、日商簿記検定に類似するものとして、財務諸表の読み方や財務分析などについて出題されるビジネス会計検定試験（大阪商工会議所主催）がある。

就職活動を控えた大学生（特に文系）にとっては、TOEICや宅地建物取引士、FP検定、ITパスポート、証券外務員などと並び人気の高い資格の一つとなっている [4]。
各級の基準
 1級

大学程度の商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を習得している。大企業の簿記。財務諸表規則・企業会計に関する法規を理解し、経営管理や経営分析ができる。
2級

商企業および工企業における経理担当者および経理事務員として必要な高校程度の商業簿記および工業簿記（初歩的な原価計算を含む）に関する知識を有している。

財務諸表を読む力がつき、企業の経営状況を把握できる。相手の経営状況もわかるので、株式会社の経営管理に役立つ。中小企業の簿記に相当する。

かつて1級のみの出題であった連結財務諸表の一部が、現在では2級でも出題されるようになったため、難易度が上がっている。
3級

零細企業における経理担当者または経理補助者として必要な初歩的な商業簿記に関する知識を有している。

営業、管理部門に必要な知識として評価する企業が増えている。簿記初学者が学習をはじめるのは多くの場合、この級からである。

以前は個人商店を前提とした簿記知識に関する問題であったが、現在は株式会社を前提としている。
初級

2017年4月より、4級廃止に伴い新設。ネット試験による実施。個人企業や会社の経理担当者だけでなく広く社会人全般を対象に簿記の基本用語や複式簿記の仕組みを理解し、日常業務に利活用できる（決算に関する部分は除かれる）。また、2018年4月より、原価計算初級が増設された。
試験の難易度
 1級

合格率は例年10%前後である。受験者の大部分は既に2級に合格できる実力を有している場合が多いため、かなりの難関資格であると言える。

また、絶対評価である2級以下とは異なり、合格率の大きな変動がさほど発生していないことから、採点方法は相対評価であると目されている。

難易度を他の簿記検定と比較した場合、全経簿記能力検定の上級がほぼ同じくらいの難易度と言われているが、日商簿記1級が計算力を重視しているのに対し、全経上級はより理論を重視する出題傾向があると言われている。