「日本工業新聞」とは異なります。
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日刊工業新聞

日刊工業新聞社本社（東京都中央区）
種類日刊紙
サイズブランケット判

事業者（日刊工業新聞社→）
（株式会社日本産業経済新聞社→）
（株式会社工業新聞社→）
株式会社日刊工業新聞社
本社（東京都日本橋区茅場町2-16→）
（東京都麹町区飯田町1-1→）
（東京都千代田区九段北1-8-10→）
東京都中央区日本橋小網町14-1
代表者井水治博（代表取締役社長）
創刊1915年（大正4年）
前身二六新報
（1893年10月26日 - 1940年9月11日）
鉄世界
（1915年 - 1921年）
工業新聞
（1921年 - 1922年
　1945年 - 1950年）
軍事工業新聞
（1942年11月1日 - 1946年3月1日）
言語日本語
価格1部 290円
月極 【紙版】5,800円
【電子版】
個人・中小企業4,400円
大企業一括購入3,190円/1ID
発行数42万2607部（公称）
ウェブサイトhttps://www.nikkan.co.jp/
株式会社 日刊工業新聞社
NIKKAN KOGYO SHIMBUN,LTD.
本社所在地 日本
〒103-8548
東京都中央区日本橋小網町14-1
事業内容専門日刊紙発行
業種情報・通信業
資本金1億円
従業員数539人（2019年3月時点）[1]
主要子会社株式会社日刊工業コミュニケーションズ
新日本印刷株式会社
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日刊工業新聞（にっかん こうぎょうしんぶん）は、日本の産業経済紙。日刊工業新聞社によって発行されている。
概要

1915年（大正4年）創刊で100年以上の歴史を持つ。紙名に「工業」を冠しているように、製造業の動向を中心としつつ、幅広い業界・テーマを取り上げる（流通・サービスや運輸、金融、農業、科学技術、大学・教育、経済・商工団体、行政・政治など）。中小企業の報道にも熱心で、地方の多くの企業や新しいベンチャービジネスについても、記事と広告特集の両方で紹介する。環境問題や企業コンプライアンス（法令遵守）など業種横断的な連載・特集も行う。

発行部数は公称42万部。発行は基本的に平日（祝日含む元日を除き、月曜日が新聞休刊日に当たる場合は土曜日に振り替え発行する）。通常は28 - 40ページ体制で第2部という形で別刷を発行することもある。1面は重要なトピックスを扱い、最終面は「深層断面」と「企業研究」を掲載する。「自動車」「機械・ロボット・航空機」「電機・電子部品」「情報通信」など産業ごとに分けて、企業と業界のトピックスを扱う。毎日、何らかの業界・企業グループ・地域の特集ページが存在する。

新聞発行に加えて、新聞読者層である各業界向けの見本市・展示会やイベントを日刊工業新聞社として主催・共催している[2]。その告知・募集や当日の様子が紙面に掲載される。また異業種交流組織「産業人クラブ」を全国および各地域で運営している[3]ほか、日本のモノづくり産業の発展を目的とした経済団体「モノづくり日本会議」や防災産業の育成強化を図る産学官の連携組織「日本防災産業会議」の事務局を担っている[4]。
競合紙

日本産業経済新聞社の時代に本紙を発行した日本経済新聞社が、1973年（昭和48年）に創刊した日経産業新聞と本紙を「産業経済二紙」と呼ぶことがあったが、日経産業新聞は2024年3月29日に休刊した。以前は産経新聞社の子会社が発行していたフジサンケイ ビジネスアイ（旧・日本工業新聞）も強力なライバルであった。

企業・行政取材では日経、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞の各東京本社経済部に次ぐ、第3のポジションを占める。なお、日本産業経済新聞社時代に取材・販売地域の棲み分けを行った産経新聞（旧・産業経済新聞）はそれらよりも若干下の位置にある。
支社支局

支社は東京、名古屋、大阪、西部（福岡市）。総局（傘下に支局を持つ旧支社）は、さいたま、横浜、京都、神戸、広島で、かつての仙台支局は東北・北海道総局に昇格している。このほか全国各地の支局を含めて40以上の拠点がある。支局がない県がある（北東北や山陰地方など）一方で、製造業や中小企業が集積している地区には県庁所在地や政令指定都市でなくとも支局を置いている（東大阪市や兵庫県姫路市、広島県福山市など）[1]。

支社長は局長（大阪支社長のみ取締役）、総局長は部長（一部は副部長）。支局長は編集デスクと同格の副部長（一部は部長）が務める。

日刊工業新聞社の従業員は500人強。最盛期には2,000人近い社員がいた。
歴史

1915年（大正4年）『大阪古鉄日報』『鉄世界』の名前で創刊。鉄スクラップの市況を扱う業界紙として発行されていた。

1940年（昭和15年）、内閣情報局の命令により東京で発行されていた大衆紙『二六新報』を合併する。