日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言
通称・略称日ソ共同宣言
日ソ国交回復共同宣言
署名1956年10月19日
署名場所 ソビエト連邦
ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国 モスクワ
発効1956年12月12日
締約国 日本
ソビエト連邦
文献情報昭和31年12月12日官報号外第49号条約第20号
言語日本語およびロシア語[注釈 1]
主な内容日本国とソビエト連邦との間の戦争状態の終了宣言・両国間の平和および友好善隣関係の回復宣言
条文リンク資料 - 外務省
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日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（にほんこくとソヴィエトしゃかいしゅぎきょうわこくれんぽうとのきょうどうせんげん、ロシア語: Совместная декларация Союза Советских Социалистических Республик и Японии、昭和31年12月12日・条約第20号）は、1956年（昭和31年）10月19日に日本国とソビエト連邦がモスクワで署名し、同年12月12日に発効[1]した条約。これによって両国の国交が回復して外交関係も正常化したが、国境確定問題（北方領土問題）は先送りされた。通称は「日ソ共同宣言」（にっそきょうどうせんげん、ロシア語：Советско-Японская Совместная Декларация）と言う。
経緯
交渉開始まで

第二次世界大戦末期の1945年（昭和20年）8月8日、ソ連はヤルタ協定に基づき、大日本帝国に対し日ソ中立条約の破棄を通知すると共に国交を断絶して宣戦を布告した。これを受けて日本はポツダム宣言の受諾を決断するが、ソビエト連邦軍はそれ以降も侵攻を続け、最終的に満州国（中国東北部）・朝鮮半島北部（北朝鮮）・南樺太（サハリン南部）そして帝政ロシアとの国交樹立以来日本固有の領土として認められていた北方領土を含む千島列島全域を占領した。特に国後島・色丹島・歯舞群島の占拠は、日本が降伏文書に署名した9月2日に前後してなされたものであった[2]。

日本はこの侵攻が日ソ中立条約の残存期間中に行われたと主張し、中でも北方4島については日本固有の領土であるとする立場を今日に至るまで保持している（北方領土問題）。一方ソ連は、真珠湾攻撃による日米開戦の5ヶ月前の1941年（昭和16年）7月7日の関東軍特種演習により日ソ中立条約は事実上失効しており、法的には問題無いと主張した。

また、ソ連は連合国の一員として日本統治への関与を求め、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）への諮問機関として設置された対日理事会に参加したが、アメリカ陸軍将軍でもある最高司令官のダグラス・マッカーサーは対日理事会をほぼ無視し、日本政府も圧倒的なアメリカの支配力に服属したため、日ソ両国の外交ルートはほぼ完全に途絶えていた。

その後1948年（昭和23年）に日ソ間の民間貿易協定が締結され、ソ連が併合を宣言した樺太や千島列島などの日本人島民・満州や朝鮮半島に取り残された居留民・さらにシベリアに不当に抑留された日本軍将兵を日本に送還する事業は続けられたが、両国間の継続的な外交関係は築かれないままだった。