大日本帝國及「ソヴィエト」社會主義共和國聯邦間中立條約
日ソ中立条約の調印書
通称・略称日ソ中立条約、日ソ不可侵条約
署名1941年4月13日
署名場所 ソビエト連邦 ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国 モスクワ
発効1941年4月25日[1]
現況失効
失効1945年4月5日[2]、1946年4月25日（争いあり）
締約国 日本、 ソビエト連邦
文献情報昭和16年4月30日官報第4290号条約第6号
言語日本語、ロシア語
主な内容相互不可侵および一方が第三国に軍事攻撃された場合における他方の中立など
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日ソ中立条約（にっソちゅうりつじょうやく、ロシア語: Пакт о нейтралите?те ме?жду СССР и Япо?нией）とは日本とソビエト連邦（以下ソ連）が1941年（昭和16年）4月13日に締結した中立条約。

正式名称は大日本帝國及｢ソヴィエト｣社會主義共和國聯邦間中立條約。
概要
全般

相互不可侵および一方が第三国に軍事攻撃された場合における他方の中立などを記載した条約本文（全4条）および満州国とモンゴル人民共和国それぞれの領土の保全と相互不可侵を義務付けた声明書が構成。

第1条：日ソ両国の友好

第2条：相互の中立義務

第3条：条約の効力は5年間。

期間満了1年前までに両国のいずれかが廃棄通告しなかった場合は5年間自動延長されるとしている。


第4条：速やかな批准


声明書：

大日本帝国は蒙古人民共和国の領土保全及び不可侵を尊重

ソビエト連邦は満州国の領土保全及び不可侵を尊重

その失効時期や条約侵犯について、様々な見解がある（後述）。
経過

（日本の外交及び国際情勢で、本条約に関連する出来事を含む）

1937年（昭和12年）7月7日 - 盧溝橋事件、日中戦争（支那事変）勃発

8月21日 - ソ支不可侵条約


1939年（昭和14年）8月23日 - 独ソ不可侵条約締結

9月1日 - ドイツのポーランド侵攻により第二次世界大戦勃発


1940年（昭和15年）9月27日 - 日独伊三国同盟締結

1941年（昭和16年）4月13日 - 日ソ中立条約締結

6月22日 - ドイツによる対ソ侵攻（バルバロッサ作戦）により、独ソ不可侵条約失効

7月7日 - 関東軍特種演習

12月8日 - 日本が対米英宣戦布告（真珠湾攻撃、マレー作戦）、太平洋戦争勃発


1942年（昭和17年）1月1日 - 対枢軸国の連合国共同宣言にソ連が署名

1945年（昭和20年）2月 - ヤルタ会談における極東密約

4月5日 - ソ連は本条約破棄を、日本に通告、日本側は「不延長」と解釈

5月8日 - ドイツの降伏（英語版）

7月26日 - 「日本への降伏要求の最終宣言」（ポツダム宣言）提示

8月8日 - ソ連対日宣戦布告