大日本帝國及「ソヴィエト」社會主義共和國聯邦間中立條約
日ソ中立条約の調印書
通称・略称日ソ中立条約、日ソ不可侵条約
署名1941年4月13日
署名場所 ソビエト連邦 ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国 モスクワ
発効1941年4月25日[1]
現況失効
失効1945年4月5日[2]、1946年4月25日（争いあり）
締約国 日本、 ソビエト連邦
文献情報昭和16年4月30日官報第4290号条約第6号
言語日本語、ロシア語
主な内容相互不可侵および一方が第三国に軍事攻撃された場合における他方の中立など
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日ソ中立条約（にっソちゅうりつじょうやく、ロシア語: Пакт о нейтралите?те ме?жду СССР и Япо?нией）とは日本とソビエト連邦（以下ソ連）が1941年（昭和16年）4月13日に締結した中立条約。

正式名称は大日本帝國及｢ソヴィエト｣社會主義共和國聯邦間中立條約。
概要
全般

相互不可侵および一方が第三国に軍事攻撃された場合における他方の中立などを記載した条約本文（全4条）および満州国とモンゴル人民共和国それぞれの領土の保全と相互不可侵を義務付けた声明書が構成。

第1条：日ソ両国の友好

第2条：相互の中立義務

第3条：条約の効力は5年間。

期間満了1年前までに両国のいずれかが廃棄通告しなかった場合は5年間自動延長されるとしている。


第4条：速やかな批准


声明書：

大日本帝国は蒙古人民共和国の領土保全及び不可侵を尊重

ソビエト連邦は満州国の領土保全及び不可侵を尊重

その失効時期や条約侵犯について、様々な見解がある（後述）。
経過

（日本の外交及び国際情勢で、本条約に関連する出来事を含む）

1937年（昭和12年）7月7日 - 盧溝橋事件、日中戦争（支那事変）勃発

8月21日 - ソ支不可侵条約


1939年（昭和14年）8月23日 - 独ソ不可侵条約締結

9月1日 - ドイツのポーランド侵攻により第二次世界大戦勃発


1940年（昭和15年）9月27日 - 日独伊三国同盟締結

1941年（昭和16年）4月13日 - 日ソ中立条約締結

6月22日 - ドイツによる対ソ侵攻（バルバロッサ作戦）により、独ソ不可侵条約失効

7月7日 - 関東軍特種演習

12月8日 - 日本が対米英宣戦布告（真珠湾攻撃、マレー作戦）、太平洋戦争勃発


1942年（昭和17年）1月1日 - 対枢軸国の連合国共同宣言にソ連が署名

1945年（昭和20年）2月 - ヤルタ会談における極東密約

4月5日 - ソ連は本条約破棄を、日本に通告、日本側は「不延長」と解釈

5月8日 - ドイツの降伏（英語版）

7月26日 - 「日本への降伏要求の最終宣言」（ポツダム宣言）提示

8月8日 - ソ連対日宣戦布告

8月9日 - ソ連対日参戦

8月15日 - 日本がポツダム宣言受諾を告示

9月2日 - 日本が降伏文書に署名、第二次世界大戦停戦


1952年（昭和27年）4月28日 - 日本国との平和条約（通称：サンフランシスコ講和条約）発効により第二次世界大戦終結も、ソ連は含まれず。

1956年（昭和31年）12月12日 - 日ソ共同宣言により日ソ関係正常化も、国境確定問題は棚上げ

条約締結
締結への経緯日ソ中立条約に署名する松岡洋右外相。その後ろは、スターリンとソ連外相モロトフ。

中立条約の興りは、満州事変の発生した1931年（昭和6年）に遡る。竹尾弌によると芳澤謙吉駐仏大使が、翌年1月の外務大臣就任のための帰国の途上、モスクワに立ち寄った際にソビエト連邦側からもたらされた提案だという[3]。ソ連は日本の攻勢を前に譲歩して提携を申し出た[3]。日本側もコミンテルンの対処に手を焼いていたが、1年余りの検討の結果、ソ連と協力することは共産主義を輸入するに等しいと、条約締結には至らなかった[4]。また、1930年代には日本国内に反対論も存在した[5]。

1939年（昭和14年）9月、ヨーロッパで第二次世界大戦が勃発する。1940年代に至り、当時の日本は日中戦争（1937年勃発）下で、日米関係や日英関係をはじめアメリカやイギリスなどと関係が極端に悪化しており、国交調整のための政府間での日米交渉が行われていた。当時の駐ソ連大使・東郷茂徳（後に東條内閣の外務大臣）は、ナチス・ドイツおよびイタリア王国との日独伊三国同盟の締結に反対し、むしろ思想問題以外の面で国益が近似する日ソ両国が連携することによって、ドイツ、アメリカ、中華民国の三か国を牽制することによる戦争回避を企図し、日ソ不可侵条約締結を模索。

ところが、親英米派で日独伊三国同盟締結に消極姿勢の米内内閣（米内光政首相）が総辞職し、第2次近衛内閣（近衛文麿首相）が発足し松岡洋右が外務大臣に就任すると、構想は変質させられ、日独伊三国軍事同盟に続き、日ソ中立条約を締結することによりソ連を枢軸国側に引き入れ、最終的には日独伊ソの四ヶ国による同盟を締結するユーラシア枢軸（「日独伊ソ四国同盟構想」）によって、国力に優位であるアメリカに対抗することが目的とされるようになった。

当初、ソ連はこれに応じなかったものの、ドイツの対ソ侵攻計画を予見したことから提案を受諾し、1941年（昭和16年）4月13日、モスクワで調印した。締結当時、松岡によれば「スターリンさんは、会談約15分でハラショーと云ふので日ソ中立条約が成立した」という[6]。迅速な会談の背景には、建川美次駐ソ大使の尽力があった[6]。