族議員（ぞくぎいん）は、特定の政策分野に精通して関連する省庁の政策決定に強い影響力を及ぼし、関連業界の利益を擁護してそれらの代弁者の役割も果たす国会議員の俗称[1][2][3]。
役割

族議員の役割としては、特定の業界団体や利益団体のために、法律作成や政策の調整をしたり、許認可権を持つ省庁に口利きをしたり[注 1]、補助金等の配分や公共事業の箇所づけに介入する[4]等、様々な行為があった。
出自と序列

族議員は特定分野を所管する官庁の官僚派で注目されるが、党人派でも注目されることがある。また、族議員は各省庁に対応する形で設置された政務調査会の政策部会に属して、必ずしも一様ではないが、衆議院議員で当てはめると当選回数2回[5]で関連省庁の政務官、当選回数3回[5]で党の部会長、当選回数4回で国会の委員長、当選回数5回以上で大臣に就任、というふうに当選回数と役職を重ねていくことによって序列の中を上昇していって、やがてドンやボスと呼ばれるような存在となって政策立案決定の際にさらに強い影響力を行使する族議員となっていく。

なお、族議員は長期政権下の自由民主党議員に限定されたイメージを持たれているが、与野党双方を経験した旧日本社会党・公明党・民主党議員のなかにも族議員が存在していると認識されている。
分類と名称

族議員は各省庁や国会委員会や自由民主党政務調査会の政策部会や調査会の名称などから冠されている。主な族議員として、法務族（法務省）、外交族（外務省）、大蔵族・財政族（大蔵省→財務省）、金融族（大蔵省→金融庁）、運輸族・航空族（運輸省→国土交通省）、建設族・道路族（建設省・国土庁→国土交通省）、農林族・水産族（農林水産省）、郵政族（郵政省→総務省）、文教族（文部省→文部科学省）、厚生族・社労族・労働族（厚生省・労働省→厚生労働省）、国防族（防衛庁→防衛省）、商工族（通商産業省→経済産業省）、環境族（環境庁→環境省）、地行族（自治省→総務省）[注 2]、警察族（国家公安委員会・警察庁）、税調族（税制調査会）などが挙げられる。また、特定の政策分野ではなく、野党との人脈を活かして国対政治の場で力を発揮する国対族も存在する。なお、一人で複数の族議員に分類されることもあり、例えば税調族のドンであった山中貞則は、選挙区が畜産の盛んな大隅半島である関係から畜産族（農林水産省）にも分類されており、沖縄返還前後に沖縄開発庁長官を務めた経緯から沖縄振興策にも相当の発言力を有し、また地元の鹿児島でも建設業界に力を持っていた。
特定の難しさ

なお、族議員は公認される存在ではなく、レッテルを貼られる存在であるため特定することが難しい面がある。たとえば障害者の社会進出を図るために障害者団体に対して利益誘導を図る場合、それだけで族議員とは呼ばれるわけではない。事実上の政策決定の閉鎖性や多額の政治資金獲得の要件が加わると族議員と呼ばれやすくなる。
歴史

日本で族議員が台頭したのは1970年代から[7]といわれる。これは政府提出法案の国会提出前に党政務調査会の各部会で法案の事前審査をおこなうことが、政府・自民党におけるルールとして確立したことと、高度経済成長の終焉と社会保障制度の推進の必要が生じたことで、以前のように潤沢な予算を配分することが困難になったことにより党内での調整が必要とされたためである。