旅客輸送（りょかくゆそう, Passenger Transport）とは主に、人（旅客）を運ぶことを指す。対義語は貨物輸送。運輸業の一分野であり、「公共交通機関」と呼ばれるものがこれを担う場合が多い。客を運んでいる場合の、乗り物の運転を、旅客運転と呼ぶ。

ある対象を、場所的に移動させるサービス業、即ち運送業の一種で、運送する対象が人間の場合を「旅客運送業」と呼ぶ。具体的には、旅客機（飛行機）・バス・タクシー（自動車）・旅客船（船舶）・旅客列車（鉄道車両）などがその代表例である。これらの旅客運送業は、客を乗せていない間は、運転しても旅客運転に当たらない。

客とは、運送に対する代価的給付として金銭（運賃）を給付する者を指し、無償で運ぶ場合は「客」に当たらない。例えば、家族を自家用自動車やレンタカーで運ぶことや、工場従業員無料送迎バス等は旅客運送には当たらない。従って、運転者の免許は第1種でかまわず、ナンバープレートも事業用自動車（営業）用のものである必要が無い。
輸送手段

日本における旅客輸送
（人数ベース; 2021年）[1].mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  鉄道 (81.7%)  乗合バス (14.4%)  タクシー (3.5%)  航空 (0.2%)  旅客船 (0.2%)
陸運

馬車

自動車

バス

タクシー

貨物自動車（貨客混載を前提としたライトバン、ツーリングワゴン等）[2]


鉄道

馬車鉄道 / 客車 / 電車 / 気動車 / 新幹線

日本の鉄道には個人所有の「自家用車」が存在しないので、その運転免許である「動力車操縦者」免許には、自動車運転免許での1・2種に当たる区別が無く、直ちに旅客列車の運転に使用出来る。しかしながら、同じ会社の従業員を業務での移動のために列車に乗せるとしても（例えば貨物列車や回送運転に「添乗」する乗務員等）、旅客運転では無い。
航空

航空機

飛行機

旅客機


ヘリコプター


旅客船

フェリー

客船

日本における統計「日本の交通#現在」も参照

日常生活圏を超える移動について、距離別の交通機関シェアは以下の通り。都道府県を超えるものを対象とし、通勤・通学等は除外[3]。

日常生活圏を超える移動における交通機関 旅客輸送シェア（％; 2015年）[1]移動距離航空鉄道幹線旅客船幹線バス乗用車など母集団に
占める割合
100km未満N/A3N/A19520
100-200kmN/A11N/A28645
200-300kmN/A16N/A38112
300-500km243N/A41912
500-700km1264N/A3115
700-1000km4342N/A3113
1000km以上877N/AN/A54

航空路線

2018年度の路線別旅客輸送実績は以下の通り。

路線別旅客輸送実績
(2018年度 資料: 国土交通省統計)順位路線名旅客数座席利用率
1位羽田 - 新千歳905万7,780人74.5%
2位羽田 - 福岡872万4,502人78.2%
3位羽田 - 那覇595万3,185人78.7%
4位羽田 - 伊丹547万8,134人77.8%
5位羽田 - 鹿児島251万8,809人70.9%
6位羽田 - 熊本197万5,558人68.6%
7位羽田 - 広島188万2,798人67.6%
8位福岡 - 那覇187万9,098人74.9%
9位成田 - 新千歳187万6,979人81.9%
10位羽田 - 長崎176万5.366人70.4%
11位羽田 - 松山157万1,237人69.0%
12位中部 - 新千歳150万9,447人70.1%
13位羽田 - 宮崎142万4,813人63.0%
14位羽田 - 関西127万0,427人72.7%
15位羽田 - 高松126万2,184人67.9%
16位羽田 - 北九州125万3,158人69.7%
17位羽田 - 大分124万0,156人64.5%
18位中部 - 那覇119万4,286人76.8%
19位伊丹 - 那覇115万4,349人74.1%
20位那覇 - 石垣114万7,669人63.1%

脚注^ a b 『交通政策白書 令和５年版』（レポート）国土交通省、2023年。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_fr_000154.html。 
^ ⇒トラックの旅客運送解禁　9月1日から　過疎地など対象 東京新聞（2017年7月1日）2017年7月23日閲覧
^ 総合政策局総務課『全国幹線旅客純流動調査 2015』（レポート）国土交通省、2015年。https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/sogoseisaku_soukou_fr_000016.html。 

関連項目

貨物輸送

道路運送法

鉄道事業法

航空法

海上運送法

外部リンク

Passenger transport - OECD.Data

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