施俊吉
中華民国
国家安全会議委員
任期
2019年2月22日 ? 2020年5月19日
主席蔡英文(総統と兼任)
秘書長李大維
中華民国
第36代 行政院副院長
任期
2017年9月8日 ? 2019年1月14日
首相頼清徳
前任者林錫耀
施俊吉(シー・ジュンジ、1955年8月10日 - ) は、中華民国(台湾)の経済学者。2017年現在は蔡政権頼清徳内閣のもとで行政院副院長(副首相に相当)を務めた。過去には2006年から2007年の間、?照勝(中国語版)の後任として、金融監督管理委員会主任委員を務めている。2016年には台湾省政府主席(中国語版)と政務委員(中国語版)(無任所大臣に相当)を兼任した。また同年に台湾証券取引所董事長にも任命されている。 施は1978年に輔仁カトリック大学にて学士(経営学)を、1980年に東呉大学にて修士(経済学)を、1984年に国立台湾大学にて博士(経済学)をそれぞれ取得している。 学生時代には、1947年の二・二八事件を発端とする政治的弾圧、白色テロに抗議してデモを起こした[1]。
学歴
経歴(中国語版
施は金融監督管理委員を辞した後、中央研究院の社会科学研究所に復帰した[8][9]。 2016年の総統選挙では蔡英文の経済顧問に指名された[10]。 蔡が選挙戦で勝利する直前に、米中経済安全保障調査委員会(英語版)(USCC)は施が蔡政権の金融顧問になる可能性があることを報告した[11]。 2016年4月には蔡政権の首相林全が施を政務委員に起用した。施は経済政策や情報通信政策、貿易交渉に従事した[12]。2016年6月には台湾証券取引所董事長に指名され7月1日に就任した。就任後は個人投資家の投資刺激策において一定の成果を収めたとされる[13][14][15][16]。
施は林錫耀の後任として2017年9月に行政院副院長に就任した[17][18][13]。林全の後任として行政院長に就任した頼清徳が施を指名した。2019年1月14日で蘇貞昌内閣発足により退任[19]。
脚注^ a b c Chung, Amber (2006年8月5日). ⇒“New FSC chief vows to rebuild trust in watchdog”. Taipei Times. ⇒http://www.taipeitimes.com/News/biz/archives/2006/08/05/2003321929/1 2016年3月20日閲覧。
^ Chung, Amber (2007年1月15日). ⇒“Analysis: Rebar scandal shows FSC defects”. Taipei Times. ⇒http://www.taipeitimes.com/News/biz/archives/2007/01/15/2003344939 2016年3月20日閲覧。
^ Chuang, Jimmy (2007年1月13日). ⇒“Su performs scandal damage control”. Taipei Times. ⇒http://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2007/01/14/2003344709 2016年3月20日閲覧。
^ Shih, Hsiu-chuan (2007年1月8日). ⇒“Insolvencies will be investigated: Su”. Taipei Times. ⇒http://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2007/01/08/2003343832 2016年3月20日閲覧。
^ ⇒“FSC takes over two insolvent local banks”. China Post. (2007年1月6日). ⇒http://www.chinapost.com.tw/taiwan/2007/01/06/99274/FSC-takes.htm 2016年6月27日閲覧。
^ ⇒“Hu appointed chairman of FSC”. Taipei Times. (2007年1月26日). ⇒http://www.taipeitimes.com/News/biz/archives/2007/01/26/2003346453 2016年3月20日閲覧。
^ Chung, Amber (2007年1月13日). ⇒“FSC chief resigns, Cabinet approves”. Taipei Times. ⇒http://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2007/01/13/2003344559 2016年3月20日閲覧。
^ Shan, Shelley (2012年9月29日). ⇒“Experts call for temporary media-monopoly rules”. Taipei Times. ⇒http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2012/09/29/2003543952 2016年3月20日閲覧。