著作権の形式的手続（ちょさくけんのけいしきてきてつづき、copyright formalities）とは、特定の法域で著作権を取得するために必要な法的な（一般的には法定の）要件のことである。一般的な著作権の形式的手続には、著作権登録（英語版）、著作権更新（英語版）、著作権表示、納本などがある。

著作権の発生要件についてでは、形式的手続を必要とするものを方式主義、手続を必要とせず、著作物が創作された時点で自動的に著作権が発生するとするものを無方式主義という。
利点と批判

著作権の形式的手続は、利用者や著作権者にとって一定のメリットがあった。第一に、著作権の状態の決定がかなり容易になることである。著作権者や著作された日付からなる著作権表示を著作物自体に記載することで、それを見るだけで、どのような著作物でも著作権が設定されていることが容易にわかる。著作権の登録と更新により、著作権者の記録が一元的に管理され、利用できるようになる。また、紛争が発生した場合に備えて、誰が著作権を所有しているかについての法的根拠のある記録を残すこともできた。

しかし、19世紀末には、著作権の形式的手続は創作者、特に作家に不必要な負担を強いるものとみなされるようになっていた。例えば、著作権表示の順番を間違えたり、誤った場所に記載したり、また、著作権の更新を適時に行わなかったりするなど、形式的手続を守らなかった場合には、著作権を失うことになるだろうと考えられていた。そこで、ヴィクトル・ユーゴーやその他の作家たちは、著作権の形式的手続の撤廃を求めて運動を展開した。その結果、1908年のベルヌ条約の改正で、条約加盟国に対し著作権の形式的手続を課すことを禁止し[1] 、著作権の申請（登録）が必要なシステム（方式主義）から自動的に著作権が発生するシステム（無方式主義）へと移行させた。
方式主義からの移行

著作権の手続を満たすための要件は、著作物が何らかの媒体に「固定」(fixation)された瞬間に自動的に発生すると規定したベルヌ条約への加盟によりほとんどの国で撤廃された。ベルヌ条約は、1886年にヨーロッパを中心とした8か国によって最初に採択され、20世紀の間に拡大していった。アメリカ合衆国では、1988年のベルヌ条約実施法（英語版）の成立により、1989年3月1日にベルヌ条約に加盟した。中国は1992年にベルヌ条約に加盟した。

ベルヌ条約とその後継条約の採択により、著作権を取得するために形式的手続を必要とすることは、世界中で廃れてきた。
形式的手続の見直し

しかし、いわゆる「孤児著作物」の問題が拡大した要因の一つとして、無方式主義による自動著作権制度が挙げられている。例えば、アメリカ合衆国著作権局が2006年に発表した「孤児著作物に関する報告書」では、形式的手続からの脱却が、孤児著作物の発生の重要な要因の一つとして挙げられている[2]。

その結果、一部の学者や政策提言者（法学部教授で活動家のローレンス・レッシグ[3]やアメリカ下院議員のゾー・ロフグリン（英語版）など）は、登録要件のシステムや、場合によっては著作権表示のような著作権の形式的な手続に戻ることを求めている。カリフォルニア大学バークレー校のロースクールでは、2013年に"Reform(aliz)ing Copyright for the Internet Age?"（インターネット時代の著作権改革とは?）という会議を開催し、以下のように述べている。

Formalities, which in the past three decades have largely disappeared from American copyright law, may be about to stage a comeback. ... [R]ecent research on formalities suggests that we can get many of the benefits that formalities promise for a more efficient and focused copyright law, without the problems that led us to do away with them in the first place.[4]

過去30年間アメリカの著作権法からほとんど姿を消していた形式的手続が、そろそろ復活するかもしれません。... 形式的手続に関する最近の研究は、形式的手続により、当初形式的手続の廃止に我々を導いた問題なしに、より効率的で集中的な著作権法により多くの利益を得ることができることを示唆しています。
脚注[脚注の使い方]^ Goldstein, Paul (2001). International Copyright: Principles, Law, and Practice. Oxford University Press. p. 187. .mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}ISBN 0195128850. OCLC 43411605 
^ United States Copyright Office, Copyright Office's Report on Orphan Works (2006).
^ 『フリーカルチャー（英語版）』など
^ "Reform(aliz)ing Copyright for the Internet Age?", Berkeley School of Law, April 18?19, 2013, Claremont Hotel, Berkeley CA.

表

話

編

歴
著作権
総説

著作財産権

著作者人格権

著作隣接権

著作者

著作隣接者

実演家

レコード製作者

放送事業者など


著作権の歴史

著作権の準拠法

権利の内訳

著作財産権

複製権

上演権・演奏権

上映権

公衆送信権

公衆伝達権

口述権

展示権

譲渡権

貸与権

頒布権 (出版権など)

翻案権

翻訳

編曲

マッシュアップ

映画化など


二次的著作物の利用権

著作者人格権

公表権

氏名表示権

同一性保持権

名誉声望保持権

出版権廃絶請求権

修正増減請求権

著作隣接権

原盤権

録音権

録画権


著作物

アイディア・表現二分論

二次的著作物

集合著作物

共同著作物

職務著作

孤児著作物

映画の著作物

権利保護

著作権の保護期間

世界各国の著作権保護期間の一覧

スリーステップテスト

パブリックドメイン

戦時加算 (著作権法)

著作権の形式的手続 (方式主義)

著作権表示

著作権マーク

著作権の登録制度

デジタル著作権管理 (DRM)

アクセスコントロール

コピーガード

著作物の利用と
著作権侵害

フェアユース (公正利用)

パロディ

コピーレフト

オープンソース

自由利用マーク