株式会社新銀行東京
ShinGinko Tokyo, Limited本店・2009年11月
種類株式会社
市場情報非上場
略称SGT
本店所在地 日本
〒160-0023
東京都新宿区西新宿一丁目21番1号
明宝ビル1階
設立1999年（平成11年）4月5日
（ビー・エヌ・ピー信託銀行株式会社）
業種銀行業
法人番号2011101049857
金融機関コード0322
SWIFTコードSGTKJPJT
事業内容銀行
代表者常久秀紀
（代表取締役社長執行役員）
資本金200億円
（2015年3月31日現在）
発行済株式総数普通株式 592万6千株
優先株式 200万株
（2015年3月31日現在）
純資産連結：550億57百万円
（2015年3月31日現在）
総資産連結：4,314億56百万円
（2015年3月31日現在）
従業員数163名
（2015年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主東京TYフィナンシャルグループ 100%
（2018年4月30日現在）
外部リンクhttps://www.sgt.jp/
特記事項：2017年1月4日以降の本店の口座店名称は「東京みらい営業部」[1]。
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新銀行東京のデータ
法人番号2011101049857
店舗数 1店(口座店は9店)
貸出金残高 2,007億06百万円
（2015年3月31日現在）
預金残高 2,615億34百万円
（2015年3月31日現在）
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株式会社新銀行東京（しんぎんこうとうきょう、英: ShinGinko Tokyo, Limited）は、かつて存在した東京TYフィナンシャルグループ（現：東京きらぼしフィナンシャルグループ）傘下の銀行。本店は東京都新宿区に置いていた。2018年5月1日に東京都民銀行・八千代銀行と合併し、きらぼし銀行となった。

設立時の経緯から信託銀行に区分されているが、金融庁の分類では「新たな形態の銀行等」として、ネット銀行など新規参入銀行とともに位置付けられていた。全国銀行協会（全銀協）に非加盟であった。
歴史

2003年に東京都知事石原慎太郎の選挙公約（中小企業対策）に基づき、石原のほぼ独断で既存のBNPパリバ信託銀行を公有化する手法で発足したことから「石原銀行」とまで評された[2][3][4][5][6][7][8][9]。また、「銀行」の語が銀行名の末尾に付かない唯一の銀行であった[注釈 1]。

その後3年で1000億円近い累積赤字を抱えた後、多くの批判が集まる中「都の公共事業請負先企業への貸し付け拡大、都の政策との連動を強化などを軸に黒字を目指す」として400億円の公的資金注入と共に事業再建が図られ、2010年（平成22年）に黒字化させた[10][11][12]。

2015年5月27日、東京都民銀行と八千代銀行を傘下に置く東京TYフィナンシャルグループと経営統合を検討していることが明らかとなり[13][14]、2016年4月1日を以て、東京TY傘下に入った[15]。

2018年5月1日に東京都民銀行、八千代銀行と3社合併し「株式会社きらぼし銀行」[16]となる。同時に全国地方銀行協会加盟行となった。

東京商工リサーチや日本経済新聞では、上場企業にも粉飾決算が存在するにもかかわらず、中小企業の経営数値の実態を熟知していた金融機関出身の役員らの反対を押し切って、大手銀行も運用を諦めたスコアリング方式の与信にこだわったため赤字が拡大したと分析している[17][18]。「#過大なシステム投資とコスト」も参照。
設立の経緯

新銀行東京は2005年（平成17年）4月、中小企業に対する無担保融資などを行い資金繰りに悩む中小企業を支援し、その事が日本経済再生の原動力になるとして、当時の東京都知事・石原慎太郎の肝いりで開業した。成立の経緯から東京都が1000億円を出資、民間企業数社も出資（当初目標額は500億円[19]）し、資本金・資本準備金計1187億円で発足した。株式の84.22%を都が保有[20]した。

設立の契機は、2001年（平成13年）に大前研一が石原に持ちかけたナロウバンクのような店舗を持たない仮想銀行・ネット銀行構想であった。新銀行東京のオリジナルの発想は、1995年（平成7年）に都知事選に出馬して青島幸男に敗れた大前の構想であり、大前は石原が作ったものは自分の構想とは異なると主張しているが、どのような融資を行うかを巡っては、大前が依頼したプロジェクトチームのマッキンゼーが住宅ローン融資を主張したのに対し、大前の構想は都の公共事業に貸付ける程度のものであった[21]。

2001年当時、都の主管金融業務を担当していたメインバンクであった富士銀行の信用が低下し、日額最大9兆円の取引を行う都は早急な資金移動の必要性に迫られた。大前は決済機能のみに特化した新銀行構想を提案し、都民の資産を守る新銀行の設立を持ちかけた。その後、石原の強い要望で「中小企業への貸し渋り対策」「ベンチャー企業向け融資」などの目的を加え、この頃から大前と大前がプロジェクトチームに参加させていたマッキンゼーとの意見対立も表面化し、当初ボランティアとして参加していた大前は2002年にプロジェクトを離脱した。石原は当時トヨタ自動車会長で経団連会長だった奥田碩から紹介を受けて豊田通商常勤監査役の仁司泰正を代表に迎えた[22]。

2003年（平成15年）、石原の主導で都が策定した「東京発金融改革」を旗印に「資金調達に悩む中小企業を救済すること」を理念とした新銀行構想を打ち出した。同時期に「BNPパリバ」が日本での事業見直しを行っており、傘下の「BNPパリバ信託銀行」の売却先を検討していた[23]。都は2004年（平成16年）4月1日にBNPパリバ信託銀行（1999年〈平成11年〉設立）を買収し、業態再編にて「新銀行東京」と商号変更。銀行法6条では行名に「銀行」を含めることが定められているが、末尾であることは義務づけられていないため「新銀行東京」への商号変更が可能であった。2005年（平成17年）4月1日に新銀行東京（本店は東京都千代田区大手町）を開業。中小企業・ベンチャー企業向け融資、ICカードの活用を中心とした利便性の高い金融サービスの提供を東京都内で開始した。

「官製銀行」ともいえる設立経緯から、全銀協の役員から非難・反発を浴びたため、全銀協に非加盟で、ATMもMICS（全国キャッシュサービス）に接続されていなかった。