「休肝日」あるいは「休刊」とは異なります。

新聞休刊日（しんぶんきゅうかんび）、あるいは休刊日とは、新聞社があらかじめ新聞の製作を行わないと定めている日である。当該休刊日の夕刊および翌日の朝刊、当該休刊日が元日の場合は2日の夕刊が発行されない。また、当該休刊日の朝刊は、通常通りに発行されることに留意する。

新聞休刊日は、販売店の慰労や休暇および新聞社における輪転機や製作システムのメンテナンス作業に充てられる。新聞社の取材活動や記事の作成・編集は休刊日も体制を縮小して実施され、ウェブサイトの更新や号外の発行がなされる。

地方に多い合同販売店（複数の新聞社の新聞を取り扱う販売店）の従業員も休暇を取れるようにするため、各紙の休刊日は揃いやすい傾向にあるが、一律に決まっているわけではなく、新聞によって休刊日が異なることもある。
概要

この新聞休刊日は、1956年まで年2回、1957年から1967年まで年3回、1968年から1972年まで年4回、1973年からは祝日以外の日曜日にも新設され、年6 - 9回程度だったが、1991年から2001年までは以下のように毎月実施され、2002年から2017年までは後述する産経新聞の対応などにより、実施されない2か月を除いた（3月と4月又は8月）10か月に実施され、2018年は3月以外の毎月で実施され、2019年以降は毎月実施されている。

1月1日（元日。唯一の固定）

2月11日（建国記念の日。1970年に一度実施した後、1980年に新設（12日が日曜日か振替休日となる場合も該当する）。ただし、冬季オリンピックとの調整で第1日曜日（1984年は第3日曜日の19日）に実施している場合もあるが、実施されない年もあった。

3月20日又は21日春分の日。1949年に一度実施した後、1968年に新設。ただし、1970年は土曜日と重なるため2月11日に、1976年・1988年・1993年は21日、1981年・1982年・1987年は22日にそれぞれ実施したが、2007年から2018年までは休刊日は実施されなかった。2019年以降は第1日曜日もしくは第3日曜日に実施する場合もある。

4月第2日曜日（1992年新設、1995年・1999年は統一地方選挙の報道の関係で第1日曜日に実施したが、2003年から2015年までは統一地方選挙の年は休刊日は実施されなかった。2019年は、統一地方選挙の市長選挙と市議会議員選挙（いずれも政令指定都市を除く）の告示日や熊本地震の1回目の震度7を観測した日と重なるため、熊本日日新聞や大分合同新聞など[1]、一部の地方紙において休刊日を返上して発行したところがあり、対応が分かれた。2023年は第3日曜日に実施された）

ゴールデンウィークの最終日（5月5日=こどもの日・6日・7日のいずれか。1953年新設だが、一時中断して1957年より再開。ただし1954年・1968年・1973年は3日の憲法記念日に〈1973年は土曜日と重なるため〉実施した。1986年は東京サミットと重なったため11日=第2日曜日に実施した。2022年以降はカレンダーの配置やイベントなどによっては第2日曜日に実施される場合もある）

6月第2日曜日（第3日曜日に実施した年もあった。FIFAワールドカップの関係で第1日曜日に実施したり、実施されない年もあった）

7月第2日曜日または第3月曜日（海の日。1973年新設だが一時中断した時期もあった。1991年・1992年・2014年は第1日曜日に実施した。参議院などの選挙が行われる場合はハッピーマンデーである海の日に実施している場合もあるが、実施されない年もあった。2022年は第4日曜日の24日に実施された）

8月第2日曜日（第1日曜日または第3日曜日に実施する年もあるが、2008年・2012年・2016年・2017年は実施されなかった）

9月23日または24日（秋分の日。1948年新設だが、一時中断して1954年より再開。ただし、1988年はソウルオリンピックとの調整で11日=第2日曜日に実施した。1972年は土曜日と重なるため15日の敬老の日に、1978年・1984年・1989年・1990年・1995年は翌日の24日にそれぞれ実施した。2005年は衆議院議員総選挙のため休刊日を返上していた。2009年は実施されなかった）

10月第2日曜日または月曜日（1991年新設。1977年頃までは第3日曜日に実施した年もあり、1978年・1979年には一部地域で10日の体育の日に実施している新聞もあった。1993年・1999年は11日（振替休日）に実施し、改正祝日法成立以降はハッピーマンデーであるスポーツの日（第2月曜日）に実施する事が多くなっているが、2001年・2007年・2012年は14日の日曜日に実施していた。2017年の衆議院議員総選挙は、一部の地方紙で休刊日を返上して発行したところがあり、対応が分かれた）

11月第2日曜日（第1日曜日または第3日曜日に実施した年もあったが、2003年から2005年は実施されなかった）

12月第3日曜日（1989年新設。2014年は衆議院議員総選挙のため休刊日を返上していた）

1965年3月までは、原則として年3回の新聞休刊日（元日、こどもの日、秋分の日）と年末年始を除き、日曜日も含めて夕刊が連日発行されており、元日以外の土曜日の新聞休刊日もあった。1955年9月24日・1961年9月23日（以上は両方共秋分の日）・1962年5月5日（こどもの日）の計3回だった（新聞販売店の配達員の休日確保の観点で日曜夕刊が廃止[2]されて以降は上述通り土曜日が新聞休刊日の祝日と重複すれば明くる日曜日か直近の祝日に振り替えた場合がある。元日は曜日に関係なく休刊日となっている）。

1988年までは上記のうち4・7・10・12月の休刊日が設定されておらず、年8回の実施だった。それが1991年から毎月実施される様になり、新たに第2日曜日が加えられた。だが同年10月は読売新聞が新聞休刊日の増加に抗議して通常通り発行した事もあった。1992年から12月は第2日曜日に、10月は10日の体育の日（現・スポーツの日）にそれぞれ変更された。さらに1997年からは1月と5月（この両月は従来と同じ）を除く毎月の新聞休刊日を第2日曜日とし、元日を除き、当該日やその翌日の月曜日が祝日か振替休日となった場合はその日に振り替えるため、2000年以降の10月の休刊日はスポーツの日（第2月曜日）に行われる事が多い。

新聞休刊日に国政選挙やオリンピックなどの大行事が予定されている時は休刊日の日程を調整したりまたは、休刊日を設定しない月もある。

その年の日並びによっては、設定日をすべて日曜日に実施された年もあった（2012年はそれに該当した）。逆に、設定日の半分を日曜日以外の祝日（振替休日）に実施された年もあった（2008年（3・8月を除く10回中5回）・2019年はそれに該当した）。

2020年・2021年はハッピーマンデーの祝日のうち、海の日とスポーツの日が通常とは異なり2020年東京オリンピック開幕予定前日と当日にそれぞれ変更され、7月第3月曜日と10月第2月曜日が平日となったため、7月と10月の第2日曜日が休刊日に設定されていた[3]。

休刊日に発行する朝刊は、最終面にテレビ番組表がある新聞では中面に翌日分と併せて掲載し、最終面の部分をユーキャンなどの全面広告に差し替えている（毎日新聞の場合、広告の左上に「○日（当日）のテレビ欄はA面、×日（翌日）のテレビ欄はB面にあります」を掲載している。同様に多くの新聞の社告では、（例）「テレビ欄はA-B面」「○日のテレビ欄はA面とC面、×日はB面とD面」（A-Dに掲載する当該ページ数）が記載されている。多くは見開きであるため、内側にある真ん中2ページで地上波・BS（NHKと在京キー系列）、外側でラジオと有料系を含む独立系BS・スカパー系のチャンネルを載せるパターンが多く、テレビ欄のみを抜き取って読めるように配慮しているものが多い。ただし、函館新聞や山口新聞は最終面に当日分、中面に翌日の北海道（前者）山口・福岡両県（後者）のテレビ局の番組表を掲載している。上毛新聞や山梨日日新聞などのように別刷りのものもある）。廃刊となったが、東京タイムズでは、休刊日のテレビの番組表は2日分を一頁にまとめて載せたことがある[4]。

我が国の政府の働き方改革推進に伴い、奈良新聞が2019年9月から[5]、三重県の伊勢新聞も2020年4月から[6]、新聞協会制定の休刊日とは別に、原則として毎月第4土曜日を自主的な新聞休刊日とし、その翌日の日曜日付け朝刊[7]を休刊とすることになった。

スポーツ新聞では一部の地域・新聞を除き駅売店（キヨスクなど）やコンビニエンスストアなどの売店専売の特別版として「即売特別版」（通算号数に加算しない号外扱い）を発行する事もある。11月の場合は各紙共『紅白歌合戦』の出演者を予想するのが恒例となっている。このスポーツ紙の場合も元日付けの翌日である1月2日は特別版を発行しないが、2020年については日刊スポーツのみが1月2日特報版を発売した。この即売特別版発行時に九州スポーツは「臨時即売版」[8]、デイリースポーツとスポーツ報知は「特別版」、日刊スポーツは「特報版」、スポーツニッポンは「増刊」[9]という言葉が追加される。

山形新聞や河北新報のように一部の休刊日を返上する新聞も稀にある（前者は積雪期の12?3月及び5・8月以外の休刊日を返上、後者は2・3月の休刊日を返上する）。