株式会社SBI新生銀行
SBI Shinsei Bank, Limited
本店ビル
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証スタンダード 8303
2004年2月19日 - 2023年9月28日
本店所在地 日本
〒103-8303
東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号（日本橋室町野村ビル）
設立1952年（昭和27年）12月
（日本長期信用銀行）
業種銀行業
法人番号7010001016855
金融機関コード0397
SWIFTコードLTCBJPJT
事業内容銀行業務
代表者川島克哉
（代表取締役社長）
資本金5,122億4百万円
（2022年3月31日現在）
発行済株式総数2億5,903万4,689株
（2022年3月31日現在）
純利益連結：203億85百万円
（2022年3月期）
純資産連結：9,243億16百万円
（2022年3月31日現在）
総資産連結：10兆3,114億48百万円
（2022年3月31日現在）
従業員数単体：2,228人
連結：5,548人
（2023年3月31日現在）
決算期3月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ
主要株主SBI地銀ホールディングス 62.5%
預金保険機構 12.50%
整理回収機構 12.50%
エスグラントコーポレーション 12.50%
（2023年10月2日現在）[2]
主要子会社#関連会社参照
外部リンクhttps://www.sbishinseibank.co.jp/
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SBI新生銀行のデータ
英名SBI Shinsei Bank, Limited
統一金融機関コード0397
SWIFTコードLTCBJPJTHED
法人番号7010001016855
店舗数国内本支店27店舗（出張所含む）
貸出金残高5兆2796億26百万円
預金残高5兆9550億38百万円'
特記事項：
貸出金残高、預金残高は、2022年3月期有価証券報告書より最新の数値を引用[3]。リテール口座数は、307万69百口座（2021年（令和3年）3月31日現在）[4]。
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株式会社SBI新生銀行（エスビーアイしんせいぎんこう、英: SBI Shinsei Bank, Limited）は、東京都中央区に本店を置く、SBIホールディングス傘下の普通銀行である。 1952年、長期信用銀行法に基づき、北海道拓殖銀行と日本勧業銀行（現在のみずほ銀行の前身）の信用部門を分離して設立された日本長期信用銀行（長銀）。1998年10月に倒産し、金融再生法により、初めて一時国有化された。1999年、リップルウッド・ホールディングスが率いる米国の投資組合「ニューLTCBパートナーズ」に売却され、2000年3月に新銀行として営業を開始した。この時までに、新銀行には資本金と過剰債務を補うために7兆円近い公的資金が投入されていた。2000年6月には新生銀行に名称を変更し、2004年には金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき、長期信用銀行から普通銀行に転換した。2021年12月にSBIホールディングスの子会社となり、2023年1月4日、「株式会社SBI新生銀行」に商号変更[5]した。 消費者金融事業などノンバンク事業に強みを持つとされている[6]。傘下にクレジットカードのアプラス、消費者金融の新生パーソナルローン（シンキ）および新生フィナンシャル（レイク）を所有する。 公的資金注入行である。 1998年（平成10年）10月に、経営破綻し日本政府により一時国有化された日本長期信用銀行は、2000年（平成12年）3月、中央三井信託銀行グループ他との競争入札の末にアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドや他国の銀行らから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」（New LTCB Partners CV）に10億円で売却された。代表取締役（2004年（平成16年）6月の委員会等設置会社移行に伴い代表執行役）会長兼社長にエクソンモービルやシティバンクで日本代表を務めた八城政基が就任。同年6月に「新生銀行」に改称した。 新生銀行の取締役会には、スタンフォード大学のMichael Boskin博士、サンタンデール銀行会長のEmilio Botin、リップルウッドのTimothy C. Collins、新日鉄（新日本製鐵）（現・日本製鉄）名誉会長の今井敬、日銀の可児滋、三菱商事の槙原稔、UBSペインウェーバーのDonald B. Marron、メロン・フィナンシャル会長兼社長のMartin G. McGuinn、ロックフェラーグループ元会長のDavid Rockefeller Jr.
概要
社歴日本長期信用銀行時代については「日本長期信用銀行」を参照
ニューLTCBパートナーズとのパートナーシップは2006年（平成18年）11月に解消され、これにより2007年（平成19年）2月でRHJインターナショナル（旧リップルウッド・ホールディングス）の最高経営責任者であるティモシー・C・コリンズは新生銀行の取締役を辞任した。
2010年（平成22年）6月、あおぞら銀行との合併破談や赤字決算、業務改善命令発動の見通しなどの要因が重なったことから、八城政基取締役会長代表執行役社長らの経営陣が退任を余儀なくされ、旧第一勧業銀行（DKB）・いすゞ自動車出身の当麻茂樹を代表取締役社長として迎える体制となった[8]。2015年6月で当麻社長が体調不良を理由に相談役に退き、後任には同じくDKB出身の工藤英之常務執行役員が昇格。この人事に関しては、あおぞら銀行やりそなホールディングスが公的資金完済の道筋をつけたにもかかわらず、返済の方途を示せない新生銀に対し、金融庁からの圧力が強まり辞任に至ったとの見方も報道もされている[9][10]。
インターネットバンキングでの振込手数料の無料化やATMの365日24時間営業、窓口営業時間の延長、円建てと外貨建ての預金がワンセットになった預金通帳を発行しない総合口座「PowerFlex」の販売など、リテール業務の充実を図りつつ、投資銀行業務などを主軸に積極的な業務展開を行っている。
