この項目では、行政官庁について説明しています。その庁舎については「新潟県庁舎」をご覧ください。
新潟県の行政機関新潟県庁
新潟県庁
役職
知事花角英世
副知事溝口洋
高井盛雄
益田浩
組織
知事部局知事政策局
総務管理部
県民生活・環境部
防災局
福祉保健部
産業労働観光部
農林水産部
農地部
交通政策局
土木部
出納局
行政委員会教育委員会
（教育庁）
公安委員会
（警察本部）
選挙管理委員会
監査委員
人事委員会
労働委員会
収用委員会
内水面漁場管理委員会
地方公営企業病院局
企業局
概要
所在地新潟県新潟市中央区新光町4番地1
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯37度54分8.7秒 東経139度1分23.4秒 / 北緯37.902417度 東経139.023167度 / 37.902417; 139.023167
新潟県庁（にいがたけんちょう）は、地方公共団体である新潟県の行政機関（役所）である。 広範な面積を有する新潟県では、地方の出先機関として県内12か所に「地域振興局」を設けている。 ここでは主な組織を記載する。以下、右にある[表示]をクリックすると一覧表示される。組織図 地域振興局は12か所に設置されており、県税・地域振興・土木・農林振興部門などが組織されている。また、保健所や児童相談所を併設している地域振興局もある。 2002年（平成14年）4月に佐渡地域振興局が設置されたのを皮切りに、2004年（平成16年）4月に村上・新発田・長岡・小出・六日町・十日町・柏崎・上越・糸魚川の各地域振興局が設置[2]、その後2006年（平成18年）4月に新潟と三条が加わって全県が地域振興局体制になった[3]。
概要
沿革「新潟県#行政区域の変遷」も参照
1868年11月25日 - 越後府を新潟府に改称。
1869年4月3日 - 新潟府を新潟県に改称。
1869年9月3日 - 越後府と新潟県を合併し、水原県を設置。
1870年4月7日 - 水原県を廃止し、新潟県を設置。新潟に県庁（旧新潟奉行所）を置く。
1880年8月28日 - 県庁を東中通（現在の新潟市中央区東中通）に移転。
1886年5月25日 - 現在の新潟県域が確定する。
1932年 - 新潟市学校町（現在の新潟市中央区学校町通）に県庁舎を竣工。
1985年 - 新潟市新光町（現在の新潟市中央区）に現在の県庁舎が竣工する。
主な組織
知事 - 副知事
知事部局
知事政策局 - 広報広聴課
総務部
環境局
防災局 - 消防防災航空隊
福祉保健部
産業労働部
観光文化スポーツ部
農林水産部
農地部
交通政策局
土木部 - 都市局
出納局
企業局
病院局 - がんセンター新潟病院
県議会
選挙管理委員会
監査委員
人事委員会
労働委員会
海区漁業調整委員会
内水面漁場管理委員会
収用委員会
教育委員会
公安委員会
警察本部
地域振興局柏崎地域振興局
新潟地域振興局（新潟市東区）
村上地域振興局（村上市）
新発田地域振興局（新発田市）
三条地域振興局（三条市）
長岡地域振興局（長岡市）
魚沼地域振興局（魚沼市） ※2005年4月に小出地域振興局から改称[4]
南魚沼地域振興局（南魚沼市） ※2005年4月に六日町地域振興局から改称[4]
十日町地域振興局（十日町市）
柏崎地域振興局（柏崎市）
上越地域振興局（上越市）
糸魚川地域振興局（糸魚川市）
佐渡地域振興局（佐渡市）
関連項目
新潟県
新潟県知事一覧
新潟県庁舎
新潟県議会
新潟県警察
新潟県公安委員会
新潟県教育委員会
佐渡空港
政策など
新潟州構想
北東アジア交流総合特区構想
2014年問題
脚注^ 平成22年地方公共団体調査結果
^ 「4月から地域振興局がスタート
^ 「全県が地域振興局体制になります!」（PDF）『新潟県民だより』2006年1月号、新潟県。
^ a b 「地域機関の所管区域などが変わりました」（PDF）『新潟県民だより』2005年4月号、新潟県。
外部リンク
新潟県ホームページ
