新潟日赤センター爆破未遂事件

新潟日赤センター爆破未遂事件を報じた朝日新聞夕刊（1959年12月5日付）

朝鮮戦争が膠着状態となり、1951年 7月から休戦会談が開始されると、韓国大統領・李承晩は1952年 1月18日に李承晩ラインを宣言し、竹島を不法占拠するとともに対馬は韓国領であると主張して日本に「返還」を要求、さらに日本の漁民数千人を不当に抑留し、果ては第一大邦丸事件のように無抵抗の日本人を虐殺する事件までも引き起こした [1][2][3]。後述の事件当時も日本人は韓国に抑留されている状態であった [4]。韓国では休戦後も国土が荒廃したままで、経済活動は衰退し、世界最貧国となっていた [5]。また、韓国政府は朝鮮戦争中には共産主義者との関係を疑われた数十万人とも百数十万人とも言われる数の韓国民を裁判なしで虐殺していた（保導連盟事件、居昌事件など）。

一方、北朝鮮は、1955年に在日朝鮮人が極左急進主義を弱めて設立した在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）と緊密な連携をとるようになった [6]（朝鮮総連の前身の在日本朝鮮人連盟は日本国内にておこなっていた大規模な武装闘争（日本の裁判所や検察庁へ襲撃など [7]）などで解散させられている）。また、北朝鮮は共産圏諸国の支援を受けることによって復興を遂げつつあり、在日朝鮮人にも在日朝鮮学校への支援などの資金援助をおこなった [6]。韓国政府は北朝鮮に対し教育費の援助を止めるよう抗議を行ったが [8]、韓国政府自身は支援を行わず、在日本大韓民国居留民団（現：在日本大韓民国民団）からの抗議を受けて支援を行ったものの、その額は北朝鮮の10分の1にとどまった [9]。

1945年 9月2日 - 1952年 4月28日、連合国最高司令官の指令により多くの密入国者や犯罪者の在日朝鮮人が韓国に強制送還される（大村収容所だけでも3633人）[10]。自ら帰還を希望した在日朝鮮人140万人は日本政府の手配で帰還する [11][12][13][14]。

1952年 4月28日、サンフランシスコ講和条約発効により日本国主権回復。以後、韓国政府は日韓政府間協定が結ばれていないとして在日朝鮮人の引き取りを拒否 [10]。

1956年、北朝鮮の金日成首相は朝鮮労働党第三次大会で在日朝鮮人学生を衣食住・学費の全てを無償で北朝鮮へ受け入れると発表し、在日朝鮮人の帰国を呼びかけた [9]。声明を受けて、日本国内では朝鮮総連は帰国促進運動を繰り広げた [15]。

1959年 2月13日、石橋内閣は「在日朝鮮人の北朝鮮帰還問題は基本的人権に基づく居住地選択の自由という国際通念に基づいて処理する」とした閣議了解を行った [16]。

1959年8月、韓国の李承晩大統領は「日本は人道主義の名の下に北朝鮮傀儡政権の共産主義建設を助けようとしている」と非難し、予定されていた日韓会談の中止を指示した。

1959年8月、カルカッタで日朝赤十字社間で帰還協定が締結。在日本大韓民国居留民団は韓国政府の意向で北送反対闘争委員会を結成 [15]。

1959年8月25日、在日本大韓民国居留民団員たちが日本赤十字本社に乱入 [15]。

1959年 12月14日、北朝鮮への帰国船の第一陣が出発する。北朝鮮へ帰国した朝鮮人には、韓国政府による済州島4・3事件や麗水・順天事件などの虐殺を逃れて日本に密入国した韓国人などがいた [17]。

北韓送還阻止工作員の結成

危機感を募らせた韓国政府は日本に大量の工作員を送り込むことを決定した [18]。1959年9月、韓国政府は日本に戻ることなく韓国に帰還したままであった在日義勇兵（在日朝鮮人の韓国軍への志願者）たちに、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還事業を阻止するために日本に潜入して妨害工作活動を行う工作員となるよう要請した [19]。韓国政府は在日義勇兵41人・韓国軍予備役将校・韓国警察試験合格者24名からなる北韓送還阻止工作員を結成した [20][21]。また、韓国政府が日本国内で組織した工作員も妨害活動を行うことになる [22]。

1959年9月末、ソウル江北区牛耳洞の訓練所で「破壊班」「説得班」「要人拉致班」に分かれて訓練が行われた [23]。

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