新潟交通
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新潟交通株式会社
Niigata Kotsu Co., Ltd.

本社が入居する万代シテイバスセンター
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社
市場情報東証スタンダード 9017
2000年3月1日上場
本社所在地 日本
950-8544
新潟県新潟市中央区万代一丁目6番1号(バスセンタービル内)
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯37度54分59.1秒 東経139度3分20.4秒 / 北緯37.916417度 東経139.055667度 / 37.916417; 139.055667座標: 北緯37度54分59.1秒 東経139度3分20.4秒 / 北緯37.916417度 東経139.055667度 / 37.916417; 139.055667
設立1943年(昭和18年)12月31日[1]
業種陸運業
法人番号7110001003728
事業内容旅客運送事業、一般旅行業不動産業など[1]
代表者

代表取締役社長 星野佳人[1]

代表取締役常務 古川公一

資本金

42億2080万円
(2023年3月31日現在)[2]
発行済株式総数

386万4000株
(2023年3月31日現在)[2]
売上高

連結: 174億6941万9000円

単独: 108億0247万2000円
(2023年3月期)[2]
営業利益

連結: 13億7280万1000円

単独: 9億9880万0000円
(2023年3月期)[2]
経常利益

連結: 9億7149万1000円

単独: 6億0282万6000円
(2023年3月期)[2]
純利益

連結: 8億9787万2000円

単独: 5億4026万9000円
(2023年3月期)[2]
純資産

連結: 169億8536万5000円

単独: 155億7395万2000円
(2023年3月31日現在)[2]
総資産

連結: 567億8972万5000円

単独: 535億4859万6000円
(2023年3月31日現在)[2]
従業員数

連結: 1,268人

単独: 589人
(2023年3月31日現在)[2]
決算期3月31日
会計監査人高志監査法人[2]
主要株主

第四北越銀行 4.55%

ブリヂストン 4.27%

いすゞ自動車 4.03%

太平興業 3.47%

損害保険ジャパン 3.18%

みずほ銀行 2.73%

三菱ふそうトラック・バス 2.69%

三井住友海上火災保険 2.61%

清水建設 2.60%

新潟いすゞ自動車 2.00%

(2023年3月31日現在)[2]

主要子会社#グループ企業参照
関係する人物中野四郎太(創業者)
外部リンクhttps://www.niigata-kotsu.co.jp/
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新潟交通株式会社(にいがたこうつう、: Niigata Kotsu Co.,Ltd.)は、新潟県新潟市中央区本社を置き、バス事業や不動産業などを行う会社
概要

グループ全体として新潟県下越地方および佐渡島を営業基盤として乗合バス事業を営み、これらの地域の一般路線バスや同地域発着の高速バスを運行しているほか、不動産業旅行業などを手掛けている。

バス運行に携わる会社は新潟交通本体と合わせて3社ある。新潟交通は新潟市中心部の路線バスと県内外への高速バス、新潟交通と同所に本社を置く新潟交通観光バス貸切バス事業と、新潟市郊外をはじめ下越地方全域の路線バス、佐渡市に本社を置く新潟交通佐渡佐渡島内の路線バス・貸切バス事業を、それぞれ受け持っている。これらのバス会社やその他事業を営む関連会社を合わせて新潟交通グループと総称される。

2007年3月31日まではこの他、村上市に本社を置く新潟交通北(同市と新発田市を中心とした路線バス)、新潟市西蒲区に本社を置く新潟交通西(新潟市秋葉区の西部・南区・西蒲区、加茂市三条市を中心とした路線バス)の2社があった。また新潟交通観光バスは新潟市東区に本社を置き、観光バス事業と新潟市江南区秋葉区の東部と阿賀野市五泉市を中心とした路線バスを運行していたが、同年4月1日付でこの地域子会社3社が合併。存続会社は新潟交通観光バスとなり、本社登記も新潟交通と同所に移された。

本社がある新潟市中心部の万代八千代地区では商業地万代シテイの開発に携わるなど不動産業も手掛けている。このほか、新潟空港のターミナルビル会社への出資や佐渡汽船への出資、全日空の新潟地区総代理店ならびに日本航空の新潟地区代理店として市内・空港業務を受託するなど、下越・佐渡地方の公共交通網の中軸的な役割を果たしている。

また、かつては燕市から新潟市中心部に至る鉄道路線も運営していたが、1999年4月に廃線となった(新潟交通電車線を参照)。

2007年の新潟市のオムニバスタウン指定を受け、市と共同でバスの運行環境改善と公共交通軸の形成に向けた取り組みを行っている。その一環としてIC乗車カードの導入計画が進められ、2011年4月24日よりIC乗車カード「りゅーと」のサービスを開始するなど、多くの施策が進められている。詳細は「オムニバスタウン#新潟県新潟市」および「新潟市の交通#計画」を参照
沿革電車線の歴史等、詳細については「新潟交通電車線」を参照
大正 - 第二次世界大戦中

1913年大正2年)6月8日 - 新潟駅前 - 白山駅前間に、新潟市内初の乗合自動車が営業される(新潟の市内交通の嚆矢)。

1922年(大正11年)7月12日 - 新潟駅前 - 白山神社前間で、初の本格的な路線バスの営業が開始される。車体に赤い塗装がされていたため「赤バス」の通称で親しまれる。

1927年昭和2年)12月18日 - 新潟乗合自動車が設立[3]


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