新河岸川産業廃棄物処理対策（しんがしがわさんぎょうはいきぶつしょりたいさく）とは、1970年前後に埼玉県朝霞市上内間木の新河岸川河川敷[1]で不法投棄された産業廃棄物に対し、埼玉県が遮蔽処置や除去処分などを実施している対策である。[2][3]。河川敷に埋設された廃棄物による土壌汚染・地下水汚染問題の解決（適正処理）を進めている。 埼玉県は1987年（昭和62年）8月から1988年（昭和63年）10月にかけて、一級河川である新河岸川の河川改修事業に伴う用地買収を行った[3]。同年12月、朝霞市上内間木の新河岸川左岸河川敷で掘削築堤工事中に高水敷予定箇所を掘削したところ、ガラス、ゴムくず、廃プラスチック、有機溶剤入りドラム缶等の廃棄物が埋められているのが発見された[3]。県の調査によれば、廃棄物は高濃度のPCB、ダイオキシン類、鉛などの重金属、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トルエンなどの揮発性有機化合物により汚染されていることが判明した[2]。 1990年（平成2年）5月、廃棄物中の有害物質が河川や地下水に流出し水質汚染することを防ぐため、現場周囲に遮水壁（深さ13mの鋼矢板）を設置し、雨水の浸入防止のため防水シートで覆い、さらにその上からに約1mの覆土を行う応急処置を行った[2]。対策を施した面積は2,450平方メートルに及んだ[2]。1994年（平成6年）3月には、洪水防止と廃棄物の流出防止のため、廃棄物が埋設されている区間の護岸工事を実施した。川底の地盤改良を施した上で、新河岸川と河川敷の廃棄物埋設箇所の間に深度21mの鋼管矢板
概要
経緯
1991年（平成3年）には、一時保管する移転先確保の必要性についても議論された。当該廃棄物にはトリクロロエチレン・テトラクロロエチレン等の揮発性有機溶剤(特定有害産業廃棄物に規定されている有害物質)も多く含まれていたため、これらの物質が地下水や大気等の周辺環境に影響を与えないようにするための暫定措置として1996年（平成8年）から有機溶剤(揮発性有機化合物:VOC)の吸引除去工事を行ない、1996年（平成8年）から2010年（平成22年）までの間、推定50トン以上の有機溶剤を回収している[4]。
1994年度（平成6年度）に試験的に一部掘削し保管した廃棄物はドラム缶約950本に及んだ[2]。1996年（平成8年）に69か所のボーリング調査を行い、廃棄物の埋設量を約11,000立方メートルと推定した[2]。掘削試行工事の結果、廃棄物が高濃度の揮発性有機溶剤で汚染されていることが確認されたため、廃棄物中の有機溶剤を吸引除去する工事を開始した[2]。
2009年（平成21年）6月、県は専門家による「埼玉県新河岸川産業廃棄物処理推進委員会 技術検討委員会」を設置[2]。廃棄物の無害化処理の工法案の検討を行い、2020年時点でも委員会による検討を継続している[5]。しかし事態の全面解決には至っておらず、第2回新河岸川産業廃棄物処理技術検討委員会では、ガス吸引の効率が悪くなっている事や今後“第2帯水層”の地下水への影響が心配される等の討議がなされた[6][7]。
1990年（平成2年）に応急措置で現場周囲に鉛直遮水壁（鋼矢板=シートパイル）が打設されてから年月が経ち、防食対策[8]がされていない鋼矢板は、耐用年数が経過すると腐食により穴が開く。廃棄物が地中に埋まった状態では、有害物質が漏れ出しても発見が遅れる可能性は極めて高い。県の基本方針では、PCB処理特別措置法（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）により、PCB廃棄物の処理期限が明確になっているため、2016年（平成28年）までに無害化処理するものと位置付けられていた[9]。
現地で掘削しドラム缶に収納して保管している廃棄物は、2016年（平成28年）12月までに無害化処理認定施設での処理を完了した[2]。しかし2021年現在、鋼管矢板で護岸した部分にはまだ廃棄物が埋設されたままとなっている[2]。
不法投棄については、犯人の特定ができず公訴時効が成立し未解決事件となった[10]。 県の公表によれば、推定10,000平方メートル以上の廃棄物にはPCBや鉛などの有害物質が含まれていた。廃棄物に含まれる主な有害物質は、PCB、ダイオキシン類、重金属等（カドミウム、水銀、鉛、砒素、六価クロム[11]。）、揮発性有機化合物（トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ベンゼン）などである。 県が公表している廃棄物の量は、埋まっている状態のものが推定で10,100立方メートル。試験的に掘削しドラム缶で保管している状態のものが307立方メートル。合計で10,407立方メートル。有毒な特定有害物質
主たる有害物質
沿革
1970年代
1970年前後（昭和40年代）- 不法投棄推定時期[3]
1973年（昭和48年）6月 - 悪臭に悩む住民の訴えにより朝霞市公害調査対策特別委員会が設けられた。