新明和工業株式会社
ShinMaywa Industries, Ltd.
種類株式会社
市場情報東証プライム 7224
新明和工業株式会社（しんめいわこうぎょう、英: ShinMaywa Industries, Ltd.）は、兵庫県宝塚市に本社を置く輸送機器、産業機器製造会社である。第二次世界大戦前は川西財閥傘下の航空機製造会社｢川西航空機｣であった。 前身の川西航空機は、九七式飛行艇や二式大型飛行艇などの飛行艇、局地戦闘機紫電/紫電改を開発･製造した会社として知られる。 戦後、川西航空機は民需転換を図る中で社名を明和興業（めいわこうぎょう）に変更。これが新明和という社名のルーツになる。戦時補償債務打ち切りに伴う関連法の企業再建整備法により明和興業は吸収分割されることになり、自動車部門の明和自動車工業（現・ダイハツ工業）と汎用機械部門の新明和興業という、2つの会社として再設立された。「明和自動車工業#歴史」および「ダイハツ・ミゼット#概要」も参照 川西の航空機製造技術を引き継いだ新明和だったが、設立当初は占領下であり、航空機の製造が日本全体として禁止されていたため、民需転換のため様々な試みが行われた。「日本航空機製造#戦後の航空産業」も参照 その後、朝鮮戦争をきっかけに航空産業が解禁となり、航空機製造への再参入を果たす。民間輸送用プロペラ機YS-11の生産分担に始まり、海上自衛隊向けの飛行艇で完成機メーカーとして完全復活した。現在は救難飛行艇US-2を製造している。また、天突きダンプや塵芥車などの特装車、ポンプや自動電線処理機などの産業機械、機械式駐車場、ボーディング・ブリッジなども製造する産業機器メーカーとなっている。 三水会[1]とその後身社長会である水曜会およびみどり会[2]の構成企業で三和グループに属している。
概要
沿革戦前の歴史については「川西航空機#歴史」を参照
1920年（大正9年） - 川西機械製作所創業。当時の本社は神戸市の川西倉庫本社内に置かれた。
1928年（昭和3年） - 川西航空機設立。（二式大型飛行艇、紫電改戦闘機等）
1945年（昭和20年） - 敗戦により航空機の製造中止。
1946年（昭和21年） - 三輪トラック『アキツ号
1947年（昭和22年）7月 - 川西航空機、社名を明和興業に変更。
1947年（昭和22年）9月 - 建設部を株式会社明和工務店として分社。
1949年（昭和24年） - 明和興業、企業再建整備法により明和自動車工業と新明和興業の2社に分割。現社設立。
1957年（昭和32年） - 輸送機設計研究協会に参加。
1959年（昭和34年） - 日本航空機製造の設立に参加。詳細は「日本航空機製造#日本航空機製造株式会社の設立」を参照
1960年（昭和35年） - 新明和工業株式会社に社名変更。
1962年（昭和37年） - 東京証券取引所、大阪証券取引所各2部上場。
8月30日 YS-11の初飛行に成功。
12月20日 - 実験飛行艇UF-XSの初飛行に成功。
1967年（昭和42年） - 東京証券取引所、大阪証券取引所各1部へ指定替え。飛行艇PX-Sの初飛行に成功。
1970年（昭和45年） - 海上自衛隊がPX-Sを制式採用、PS-1となる。詳細は「PS-1#導入経緯」を参照
1973年（昭和48年） - YS-11の生産終了。日航製の事実上の後継組織となる民間輸送機開発協会に参加。
1974年（昭和49年） - PS-1の後継機、US-1の初飛行に成功。
1976年（昭和51年）6月 - US-1が制式採用される。
1979年（昭和54年） - ボーイング767向けの部品製造を開始。
1981年（昭和56年）6月 - US-1のエンジンを換装したUS-1Aが制式採用される。
1987年（昭和62年）- リアジェット36を一部改修したU-36Aが制式採用される。
1992年（平成4年）
4月1日 - CI導入。ロゴを「ShinMeiwa」から「ShinMaywa」に変更。
ボーイング777用翼胴フェアリングの生産開始。
1996年（平成8年）10月 - US-1A改（現・US-2）開発を防衛庁から指名される。
2002年（平成14年） - エアバスA380向け部品製造を開始。
2003年（平成15年）12月18日 - US-2の初飛行に成功。
2004年（平成16年） - エアバスA330・A340向けフィレットフェアリングの製造を開始。
2005年（平成17年）2月22日 - US-1Aの最終20号機を納入。
2006年（平成18年）3月17日 - 海上自衛隊がUS-1A改を制式採用、US-2となる。
2007年（平成19年）年11月 - 特装車事業拡大のため林業機械大手のイワフジ工業株式会社を傘下とする。
2009年（平成21年） - US-2の量産初号機を自衛隊に納入。
2012年（平成24年）4月2日 - 東急車輛製造[注釈 1]の解体に伴い、特装自動車事業（後述）と立体駐車場事業（後述）を譲受[3]。詳細は「東急車輛製造#事業譲渡」および「総合車両製作所#概要」を参照
2013年（平成25年）1月1日 - 富士重工業（現・SUBARU）の塵芥収集車事業とその関連子会社（大和商工株式会社、フジ特車株式会社）を譲受[4][5]。
