新日本電工株式会社
Nippon Denko Co., Ltd.種類株式会社
市場情報東証プライム 5563
1949年5月上場
本社所在地 日本
〒103-8282
東京都中央区八重洲1-4-16　東京建物八重洲ビル4階
設立1934年（昭和9年）12月
業種鉄鋼
法人番号9010001035003
事業内容合金鉄の生産・販売
代表者青木泰（代表取締役社長）
資本金110億57百万円
発行済株式総数1億4685万3千株
売上高連結：540億04百万円
単体：439億54百万円
営業利益連結：54億34百万円
単体：42億76百万円
純利益連結：26億18百万円
単体：18億99百万円
純資産連結：564億30百万円
単体：565億32百万円
総資産連結：861億71百万円
単体：827億32百万円
従業員数連結：976名、単体：767名
決算期12月31日
主要株主日本製鉄 20.65%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 4.83%
みずほ銀行 2.73%日本カストディ銀行（信託口） 2.31%
三菱UFJ銀行 2.40%

（2020年12月31日現在[1]）
主要子会社中央電気工業
外部リンク ⇒http://www.nippondenko.co.jp/
特記事項：経営指標は2020年12月期時点。
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新日本電工株式会社（しんにっぽんでんこう）は、フェロアロイ（合金鉄）の生産を主な事業とする日本の鉄鋼メーカーである。
概要

鉄とその他の金属の合金であるフェロアロイ（合金鉄）の製造および販売を手がけるフェロアロイメーカーである。フェロマンガンなどマンガン系合金鉄の製造を中心に、フェロクロムやフェロバナジウム、フェロシリコンなどの合金鉄も扱う。合金鉄の用途は主に製鋼過程における添加剤であり、その関係で大手鉄鋼メーカーの日本製鉄が資本参加している。2010年には、新日本製鐵（当時）が日本電工（当時）を持分法適用関連会社とした。

合金鉄のほか、マンガン酸リチウムなどの新素材、ホウ素製品などの工業薬品、水処理装置（主に金属回収装置）の製造・販売を手がける。

本社は東京都中央区。徳島工場（徳島県阿南市）・鹿島工場（茨城県鹿嶋市）・妙高工場（新潟県妙高市）・富山工場（富山県射水市・高岡市）・日高工場（北海道様似郡様似町）・郡山工場（福島県郡山市）の6工場を持つ。このうち徳島工場と鹿島工場は、電気炉を保有する合金鉄の生産拠点である。
沿革

1925年（大正14年）10月 - 大垣電気冶金工業所として設立。

1935年（昭和10年）1月 - 株式会社電気冶金工業所に改組。

1936年（昭和11年）11月 - 日本電気冶金株式会社に社名変更。

1949年（昭和24年）5月 - 株式上場。

1963年（昭和38年）12月 - フェロアロイメーカーの東邦電化株式会社（1934年設立）と合併し、日本電工株式会社に社名変更。

1969年（昭和44年）5月 - 徳島工場を新設。

1971年（昭和46年）6月 - 極東工業株式会社（1947年設立）を吸収合併。

1993年（平成5年）10月 - 南アフリカにNSTフェロクロムを設立。

2002年（平成14年）3月 - 南アフリカにSAJバナジウムを設立。

2010年（平成22年）6月3日 - 新日本製鐵（現・日本製鉄）が発行株式の15%を取得。同社の持分法適用関連会社となる。

2013年（平成25年）2月25日 - 本社を東京都中央区築地から現在地に移転。

2014年（平成26年）7月1日 - 株式交換方式により旧住友金属工業系であった中央電気工業を完全子会社化し、経営統合。新日本電工株式会社に社名変更。

グループ企業

2020年12月末時点で、新日本電工グループは新日本電工およびその子会社7社と関連会社2社により構成されている。主なグループ企業は以下の通り。

子会社

中央電気工業株式会社 - 完全子会社。本社は東京都中央区にある。

電工興産株式会社 - 倉庫業を手がける。完全子会社。本社は東京都中央区にある。

共栄産業株式会社 - 日本電工や三井物産・東ソーの製品などを扱う商社。84.7%を出資。本社は東京都中央区。


かつてのグループ企業

錦州日電鉄合金有限公司 - 中国に本社を置くシリコマンガンメーカー。2004年に約70%資本参加して設立したが、2009年に香港の亜洲鉱業有限公司に持株の大半を譲渡し、グループ企業ではなくなった（譲渡後の出資比率は10%）。

NST Ferrochrome (Pty)Ltd. - 南アフリカに本社を置くフェロクロムメーカー。同国のサマンコール社 (Samancor) との合弁で、出資比率は50%。1993年設立。2012年12月期に全株式を売却。

日高エレクトロン株式会社 - アルミ電解コンデンサ用電極箔のメーカー。日本ケミコンとの共同出資で、出資比率は50%。1987年11月設立。本社は北海道様似郡様似町。2013年3月解散。


その他

日高工場のある様似町の幌満川中流に、民間企業所有ダムの幌満川第3発電所ダムと水力発電所を設置している。
人材育成

優秀な社員を兵庫県尼崎市の産業技術短期大学（1962年一般社団法人日本鉄鋼連盟が設立）に派遣して、人材育成を行っている。具体的には、「製造現場における知識創造と人材の多機能育成政策・綿密な能力開発策のひとつとして、企業内選抜を経て中堅技術者への昇進に結びつく産業技術短期大学への派遣を行う政策の実行」であり、このような人材育成形態（教育訓練形態）を「オフ・ザ・ジョブ・トレーニング・OFF-JT」という。

脚注[脚注の使い方]^ 有価証券報告書（第121期）

参考文献

『メイド・イン・ジャパン-日本製造業変革への指針-』（ダイヤモンド社、1994年）

『産業技術短期大学大学案内2011』（産業技術短期大学、2010年）

『産業技術短期大学五十年のあゆみ』（学校法人鉄鋼学園　産業技術短期大学、2012.4.25）

ほか
関連項目

日本鉄鋼連盟 - 鉄鋼メーカーの業界団体

産業技術短期大学 - 鉄鋼業界が設立した大学

外部リンク

⇒新日本電工株式会社

表

話

編

歴
日本製鉄グループ
事業持株会社

日本製鉄

製造拠点

北日本製鉄所

室蘭地区

釜石地区


東日本製鉄所

鹿島地区

君津地区

直江津地区


名古屋製鉄所

関西製鉄所

和歌山地区

製鋼所地区

尼崎地区


瀬戸内製鉄所

広畑地区

阪神地区


九州製鉄所