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株式会社新日本海新聞社
The Shin Nihonkai Shimbun Co., Ltd.
新日本海新聞社本社
種類株式会社
略称日本海新聞、大阪日日新聞
本社所在地 日本
〒680-86８8
鳥取県鳥取市富安二丁目137番地
設立1975年12月22日
業種情報・通信業
法人番号5270001000307
事業内容新聞事業 他
代表者代表取締役社長 吉岡徹
資本金2億4,000万円
従業員数227人 (2022年12月現在)
主要株主グッドヒル
主要子会社日本海ディヴェロプメント
日本海ケーブルネットワーク
ハイテクノ
関係する人物米原章三
吉岡利固
田村耕太郎
外部リンクhttps://www.nnn.co.jp/nihonkai/about.html
特記事項：2008年2月1日にザ・プレス大阪を吸収合併
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株式会社新日本海新聞社（しんにほんかいしんぶんしゃ）は、鳥取県鳥取市に本社を置く日本の新聞社。日本海新聞および大阪日日新聞を発行している。
沿革

1883年（明治16年）6月28日 - 「日本海新聞」の源流となる「山陰隔日新報」創刊。

1885年（明治18年）10月 - 「山陰隔日新報」廃刊、身代わり紙として「鳥取新報」創刊。

1939年（昭和14年）10月 - 「鳥取新報」「因伯時報」「山陰日日新聞」の3紙が合同し、山陰同盟「日本海新聞」が誕生。

1946年（昭和21年）9月 - 米子市で「山陰日日新聞」（旧社とは別会社）創刊。

1963年（昭和38年）10月 - 日本海新聞社（旧社）が山陰日日新聞社を吸収合併、鳥取県の地方紙は「一県一紙」体制となる。

1975年（昭和50年）6月 - 旧社が労働争議で倒産・廃刊。県民の復刊運動広がる。

1975年（昭和50年）12月 - 倒産した旧社の受け皿として「新日本海新聞社」設立。

1976年（昭和51年）5月1日 - 廃刊していた「日本海新聞」の発行を旧社から題字と紙齢（号数）を引き継ぐ形で再開。

1989年（平成元年）11月 - 鳥取市富安2丁目に現社屋を建設。

2000年（平成12年）8月 - 大阪日日新聞社が傘下に入る。

2002年（平成14年）11月 - 大阪日日新聞社の社名をザ・プレス大阪に変更。

2008年（平成20年）2月1日 - ザ・プレス大阪を吸収合併。「大阪日日新聞」を発行する大阪本社を設立。

2014年（平成26年）4月14日 - 大阪本社が大阪市北区中津6丁目のグッドヒルグループ・ビルに移転。

2023年（令和5年）6月13日 - 同日付朝刊にて、大阪本社発行の大阪日日新聞の7月31日付け朝刊をもっての休刊を発表する[1]。日本海新聞は引き続き新聞発行を継続する[2]。

事業拠点

本社中部本社大阪本社

東部本社 - 鳥取県鳥取市富安2丁目137番地

中部本社 - 鳥取県倉吉市上井町1丁目156番地

西部本社 - 鳥取県米子市両三柳3060番地

大阪本社 - 大阪府大阪市北区中津6丁目7番1号

支社

但馬支社 - 兵庫県美方郡新温泉町芦屋145-3

境港支社 - 鳥取県境港市元町130 まるかビル4F

松江支社 - 島根県松江市殿町111 センチュリービル1F

東京支社 - 東京都港区元赤坂1-1-7 モードサイドビル3F