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新戦略兵器削減条約
英: New Strategic Arms Reduction Treaty
プラハで批准書に署名し、握手を交わすアメリカ大統領のオバマとロシア大統領のメドベージェフ
通称・略称新START
起草2010年3月26日
署名2010年4月8日
署名場所チェコのプラハ
発効2011年2月5日
締約国アメリカとロシア
言語英語、ロシア語
主な内容核兵器の軍縮条約
関連条約第一次戦略兵器削減条約
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新戦略兵器削減条約（しんせんりゃくへいきさくげんじょうやく、新START、英: New Strategic Arms Reduction Treaty、New START）は、2011年2月5日にアメリカとロシアの間で発効した核兵器の軍縮条約である。
概要「プラハ演説」も参照

第一次戦略兵器削減条約(START I、1991年)は2009年12月5日に次の条約を締結することなく失効した。そのため後継条約の締結を決議していたが、2010年3月26日、アメリカ大統領のバラク・オバマとロシア大統領のドミートリー・メドヴェージェフが電話会談し最終合意に達したと発表した。新条約は4月8日にチェコのプラハで署名式が行われ調印された。この条約はアメリカ議会上院とロシア議会の批准により発効となる。この条約は米露両国に対して条約発効後の7年以内の履行を規定し、発効後の有効期限は10年間で最大5年の延長を可能とする。条約の履行の検証については、米露両国政府による相互査察により確認する。

この条約の発効や履行の障害となる要素として、ミサイル防衛についての米露両国政府の認識の差異や主張の対立がある。第二次戦略兵器削減条約(START II、1993年)はアメリカ議会上院が批准したがロシア議会が批准せず、履行時期の2007年までの延期とミサイル防衛の制限を規定した追加議定書はロシア議会が批准したがアメリカ議会上院が批准せず、結果として発効しなかったが、ミサイル防衛についての米露両国政府の認識の差異や主張の対立は新戦略兵器削減条約(新START、New START)の交渉や署名においても解消されていない。この条約は前文と16の条文と154ページの議定書で構成されるが、ロシア側が求めていたアメリカのミサイル防衛計画の制限には規定していない。ロシア政府は米露両国政府間でミサイル防衛について合意できていない部分がある、アメリカのミサイル防衛システムの配備により、ロシアの戦略核戦力が減少または無力化される場合はロシアは条約を破棄する権利を持つと表明した[1]。

2010年9月17日に、アメリカ上院外交委員会は批准承認を決議し、さらに2010年12月22日には、アメリカ上院は条約を批准した。2011年1月25日にはロシアの下院が批准、2011年1月26日にはロシアの上院が批准した。アメリカの上院が批准した法案には、アメリカのミサイル防衛(MD)システムの開発と配備はこの条約に規制されないとの付帯条項を含んでいる。ロシアの上院と下院が批准した法案には、アメリカのミサイル防衛(MD)システムの配備が、ロシアの戦略核戦力を減少または無力化させ、アメリカとロシアの戦略核兵器戦力のバランスを不均衡にして、ロシアの安全保障にとって脅威になる場合は、ロシアはこの条約を脱退できるとの付帯条項を含んでいる[2]。