新常磐交通
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新常磐交通株式会社
SHIN JOBAN KOTSU CO.,LTD

種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
970-8035
福島県いわき市明治団地4-1
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯37度2分25秒 東経140度53分29.5秒 / 北緯37.04028度 東経140.891528度 / 37.04028; 140.891528座標: 北緯37度2分25秒 東経140度53分29.5秒 / 北緯37.04028度 東経140.891528度 / 37.04028; 140.891528
設立1983年(昭和58年)9月1日
(常交中小型自動車)
業種陸運業
法人番号2380001013060
事業内容路線バス
代表者野將弘(代表取締役会長
野公秀(代表取締役社長
資本金3,500万円
純利益2億4200万円
(2023年3月期)[1]
総資産22億2300万円
(2023年3月期)[1]
従業員数508名(2019年3月31日現在)
主要株主グリーンキャブ(100%)
外部リンク ⇒http://www.joko.co.jp/
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新常磐交通本社

新常磐交通株式会社(しんじょうばんこうつう)は福島県浜通りに路線を展開しているバス会社である。
概要

常磐交通自動車は路線バス・観光バス・運輸などの事業を行っていたが、多額の債務を抱えて経営状態が著しく悪化したため、経営改善策として新旧分離方式による会社再建を行うこととなり、2006年2月1日に子会社の常交中小型自動車へ営業譲渡を行い、同社名を「新常磐交通」に変更した。また同時に創業家が経営から退き、東京都のタクシー会社グリーンキャブから出資を受けて同社の100%子会社となっている[2]

営業譲渡後の路線バス事業は従来の本数を維持した[3]。営業譲渡に伴い、既存の常磐交通自動車は浜通り旅客運送に社名変更して人材派遣業並びに不動産賃貸業へ業態転換し、従業員は浜通り旅客運送が採用した上で同社からの出向を受け入れる形をとっていた。なお、浜通り旅客運送は2016年7月21日特別清算手続開始決定を受け[4]、従業員は新常磐交通が直接採用するようになっている。
歴史営業譲渡以前の常磐交通自動車の沿革については「常磐交通自動車#歴史」を参照

1983年昭和58年)9月 - 常交中小型自動車を設立。

2006年平成18年)

1月12日 - 常磐交通自動車から子会社の「常交中小型自動車」への事業譲渡を国土交通省東北運輸局から認可される。

2月1日 - 常磐交通自動車の事業を「常交中小型自動車」へ営業譲渡。同時に新常磐交通へ社名変更。営業譲渡後の常磐交通自動車は「浜通り旅客運送」に社名変更して債務処理に専念。

4月 - 福島交通から南相馬市原町区内の一部路線を移管される。

12月15日 - 高速バス小名浜 - 東京」線の運行開始(JRバス関東東武バスセントラルと共同運行)。


2010年(平成22年)3月25日 - 一般路線バスのダイヤ改正。この改正時より、ダイヤが平日(月曜 - 金曜)と土曜・日祝の2本立てとなる。

2011年(平成23年)3月11日 - 東日本大震災により路線の多くが被災。また営業エリアに福島第一原子力発電所とその周辺の地域が含まれており、同地震に伴い発生した福島第一原子力発電所事故により、警戒区域・緊急時避難準備区域・計画的避難区域に指定された地域内の一般路線の全面運休、高速バス路線の区域内の部分運休、風評被害による貸切バスの多数のキャンセルなど、大きな打撃を受ける[5]

2014年(平成26年)2月7日 - 一般路線バスの新型運賃箱導入開始。従来は整理券投入口と運賃投入口が別々だったが、新型運賃箱導入に伴い運賃・回数券・整理券を一つの投入口で同時に処理できるようになり、千円札での運賃支払いが可能になる。

2016年(平成28年)2月 - 浜通り旅客運送が運営していた人材派遣業と不動産賃貸業務を譲受。それぞれ常交キャリアサービス・不動産事業部として同社の事業部となる。

2019年(平成31年/令和元年)

3月8日 - 郡山駅 - 富岡間を結ぶ高速バスを実証運行開始(福島交通共同運行[6]

11月22日 - この日をもって、郡山駅 - 富岡間の高速バス実証運行を終了[7][8]


2020年(令和2年)

4月1日 - いわき - 鹿島 - 小名浜線の一部ダイヤにおいて、燃料電池バス「SORA」の運行を開始[9][10]


2023年(令和5年)

11月6日 - JR東日本・JRバス関東と共同で2024年春を目処に地域連携ICカードを導入することを発表[11]


2024年(令和6年)

1月15日 - 2024年春サービス開始予定の地域連携ICカードの名称およびデザインを決定したことを発表[12]

4月1日 - 深刻な乗務員不足や働き方改革の実施に伴い、土休日は4路線を除いて全便運休、平日も運行本数の大幅減回・最終便の繰り上げを行うダイヤ改正を実施[13]

5月18日 - 地域連携ICカードである「LOCOCA」(ロコカ)を導入[14][15]


車両

現在、国産4メーカーの車両が配属されているが、いすゞ日野が車両数のほとんどを占めている。かつては観光車「スワン号」にネオプランUDトラックス(旧:日産ディーゼル)ダブルデッカーが配属されていたが、維持にコストがかかることや、老朽化のため路線車より早く廃車された。

一般路線バスは自社発注車両も多いが、2000年代中盤のグリーンキャブ傘下入り以降の一般路線車は大型車・中型車とも移籍車が主力となっている。小田急バスからの移籍車が中心でノンステップバスも移籍してきているが、東京都交通局東急バスからの中型ロング車の移籍も目立っている(東武バスの移籍車も存在したが廃車となった)。また2015年からは自社発注の日野・ポンチョ日野・レインボーも導入している。なお、常磐交通当時の自社発注車はごく一部の車両を除いて新塗装への塗り替えを行わず、常磐交通時代のカラーリングの社名部分に小さく「新」を書き加えて対処している。

北営業所管内では東京電力の特定輸送用としての使用を考慮して貸切兼用車を数多く配置していた(デザインは旧貸切色と同じ)。[16]

2019年度中に水素で走る燃料電池バスを導入することが報道され[17]、翌2020年4月1日から営業運転を開始した[9]

中型路線車 日野・レインボーRJ(廃車済)


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