新居浜・西条圏（にいはま・さいじょうけん）は、愛媛県新居浜市・西条市を中心とする愛媛県が定めた圏域区分である。人口統計などにおける都市圏の区分名称は各研究者ごとに違っており統一されていないが、本項ではこの名称で解説をする。

新居浜市と西条市はこの地域の中心都市であるが、歴史的に対抗意識が強い背景があることからこの名称を嫌い、東予広域都市計画区域、または東予広域圏が使われる場合が多い。

愛媛県内では松山圏に次ぐ規模である。
目次

1 範囲と規模

1.1 「10% 都市圏（通勤圏）」


2 特徴

2.1 産業

2.2 本社を置く主要企業

2.3 工場・事業所を置く主要企業

2.4 行政組織


3 関連項目

範囲と規模

新居浜市・西条市を範囲とし、その規模は以下の通りである。

面積 - 約743 km2

人口 - 約24万人

製造品出荷額 - 約1兆円

商品販売額 - 約4600億円

「10% 都市圏（通勤圏）」

新居浜市を中心とする都市雇用圏（10% 通勤圏）の人口は約23万人（2010年国勢調査基準）。一般的な都市圏の定義については都市圏を参照のこと。
都市雇用圏（10% 通勤圏）の変遷


10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

自治体
('80)1980年1990年1995年2000年2005年2010年自治体
（現在）
別子山村--宇摩 都市圏宇摩 都市圏新居浜 都市圏
12万3952人新居浜 都市圏
23万3826人新居浜市
新居浜市新居浜 都市圏
19万6483人新居浜 都市圏
19万6152人新居浜 都市圏
19万5173人新居浜 都市圏
19万3417人
西条市西条 都市圏
11万3371人西条市
小松町
東予市----
丹原町----


2003年4月1日：新居浜市に別子山村を編入。

2004年11月1日：西条市、東予市、小松町、丹原町が新設合併して新たに西条市が発足した。

特徴
産業

この圏域は化学・鉄工・重機などの工業が発達しており、海岸線の多くは埋め立てられて、中小企業から大企業まであらゆる工場が立地し操業している。工業地域としては新居浜と西条は一体化しており、その規模は四国随一である。特に新居浜市西部 - 西条市中部地域では市境を跨いで工場が林立している。

精密機械・電子部品・製品やその原材料などの輸出入が盛んで圏内にある新居浜港・東予港は重要港湾に指定されて外国貿易船の往来も多く、神戸税関新居浜税関支署、高松入国管理局松山出張所、広島検疫所新居浜出張所などが管理に当たっている。
本社を置く主要企業

住友共同電力（住友グループ、電力・蒸気供給）

ファーム（観光施設の運営）

新居浜電子（住友金属鉱山関連会社、半導体製造）

一宮運輸（運送会社）

森実運輸（運送会社）

クラレ西条（クラレ関連会社）

フジボウ愛媛（富士紡績グループ関連会社）

工場・事業所を置く主要企業

住友金属鉱山

住友化学

住友重機械工業

大日本住友製薬

田窪工業所

ルネサス エレクトロニクス

今治造船

アサヒビール

パナソニック四国エレクトロニクス

日新製鋼

BEMAC

潮冷熱

日本フーズデリカ

四国計測工業

真鍋造機

行政組織

圏域内をとりまとめる行政組織として新居浜・西条地区広域市町村圏事務組合が新居浜市にあり、圏内の共同事務・二次救急医療などの連絡調整を行っている。三次救急については愛媛県立新居浜病院に東予救命救急センターが設けられ、県内の救命救急センターでは唯一病院の敷地内にヘリポートを有するなど充実が図られている。

江戸時代に藩が現在の西条市にあったことから、今でも県の地方局・松山地方裁判所支部・松山地方法務局西条支局などの行政機関が西条市に集中しており、さらに各行政機関について西条への統合が計画推進されているため、新居浜市では市内の住民・事業所にとって重大な不都合があるとして市を挙げての存続運動を行なっている。
関連項目

東予地方

宇摩圏

松山圏

今治圏

八幡浜・大洲圏

宇和島圏


更新日時:2019年4月3日(水)05:39
取得日時:2019/07/29 14:26