新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（しんがたコロナウイルスかんせんしようたいさくせんもんかかいぎ; 英語: Novel Coronavirus Expert Meeting、ドイツ語: Neuartiges Coronavirus-Expertentreffen）は、日本の新型コロナウイルス感染症対策本部の下、2020年2月から新型コロナウイルス感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために開催された会議である[1]。2020年7月3日に廃止された。

その後、新型インフルエンザ等対策閣僚会議に設置された新型インフルエンザ等対策有識者会議の下で新型コロナウイルス感染症対策分科会が発足するとともに[2]、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの活動が再開した[3]。
概要

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、世界で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)への対策のために医学的な見地から助言等を行うために、2020年（令和2年）2月14日に「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の開催について」[1]に基づいて設置され、2020年2月16日から開催された。会議の庶務機能は、厚生労働省など関係する機関の協力の下で内閣官房が担った。

内閣に設置された新型コロナウイルス感染症対策本部の下で、医学的な見地から適切な助言等を行うことを目的とした。座長には国立感染症研究所所長の脇田隆字が就任し、副座長には地域医療機能推進機構理事長の尾身茂が就任した。脇田は医学者であり、世界で初めてC型肝炎ウイルスの培養に成功し、治療薬開発やワクチン製造への道を拓いた業績で知られている。また、尾身は厚生官僚や国際公務員として活躍し、西太平洋地域での急性灰白髄炎の根絶に成功したことで知られている。
専門家会議の構成新型コロナウイルス感染症対策本部新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の会合（2020年2月16日、総理大臣官邸にて）
座長


脇田隆字（国立感染症研究所所長）

副座長


尾身茂（地域医療機能推進機構理事長・基本的対処方針等諮問委員会会長）

構成員


岡部信彦（川崎市健康安全研究所所長）

押谷仁（東北大学大学院医学系研究科教授）

釜萢敏（日本医師会常任理事）

河岡義裕 （東京大学医科学研究所感染症国際研究センターセンター長）

川名明彦（防衛医科大学校医学教育部教授）

鈴木基（国立感染症研究所感染症疫学センターセンター長）

舘田一博（東邦大学医学部教授）

中山ひとみ（霞ヶ関総合法律事務所弁護士）

武藤香織（東京大学医科学研究所教授）

吉田正樹（東京慈恵会医科大学医学部教授）

会議第1回会合が開催された総理大臣官邸

回数開催日場所備考
第1回2020年2月16日17時総理大臣官邸2階小ホール
第2回2020年2月19日19時合同庁舎5号館6階共用第7会議室
第3回2020年2月24日10時合同庁舎5号館17階専用第21会議室同日付け「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」がとりまとめられた[4][5]。
第4回2020年2月29日（持ち回り）
第5回2020年3月2日（持ち回り）同日付け「新型コロナウイルス感染症対策の見解」がとりまとめられた[6][7]。
第6回2020年3月9日18時合同庁舎5号館17階専用第21会議室同日付け「新型コロナウイルス感染症対策の見解」がとりまとめられた[8][9]。
第7回2020年3月17日（持ち回り）同日付け「専門家会議から厚生労働省への要望」が厚生労働省に提出された[10]。
第8回2020年3月19日同日付け「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」がとりまとめられた[11][12]。
第9回2020年3月26日（持ち回り）
第10回2020年4月1日14時合同庁舎4号館4階共用第4特別会議室同日付け「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」がとりまとめられた[13][14]。
第11回2020年4月22日14時30分合同庁舎5号館9階省議室同日付け「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」がとりまとめられた[15][16]。