ここでは在日韓国・朝鮮人の歴史を、戦前、戦後に分けて記載する。
韓国併合以前

韓国併合以前の在日韓
国朝鮮人在留者数[1]西暦和暦人数
1883年明治16年16
1884年明治17年1
1885年明治18年1
1886年明治19年0
1887年明治20年6
1888年明治21年7
1889年明治22年8
1890年明治23年9
1891年明治24年6
1892年明治25年5
1893年明治26年7
1894年明治27年7
1895年明治28年12
1896年明治29年19
1897年明治30年155
1898年明治31年71
1899年明治32年188
1900年明治33年196
1901年明治34年355
1902年明治35年236
1903年明治36年224
1904年明治37年233
1905年明治38年303
1906年明治39年254
1907年明治40年459
1908年明治41年459
1909年明治42年790
1910年明治43年不明
1911年明治44年2527
1912年大正元年3171
東京府麹町区中六番町（現千代田区四番町）にあった朝鮮公使館（1893年頃）。太極旗が掲揚されている。

1876年（明治9年、高宗13年）、日朝修好条規が結ばれ、「隠者の国」と呼ばれた朝鮮が開港・開国、1880年、金弘集らが第二次朝鮮通信使として来日[2]、東京に朝鮮公使館が設置される。

その後、留学生や亡命者などが少しずつ入国し始める。この時期来日した著名人は、1884年（明治17年）（甲申政変）、1895年（明治28年）と二度に亘って日本に亡命し、併合後は朝鮮貴族となり、朝鮮総督府中枢院顧問, 副議長[3]、貴族院議員などを勤めた朴泳孝、1882年、慶應義塾などで学び、甲午改革失敗後1894年上海で閔妃の刺客に斃れた金玉均、金玉均を暗殺するために来日した宋秉�o、閔妃暗殺に係わったを禹範善を日本で暗殺した高永根、独立協会を結成した尹致昊、徐載弼、1905年、1915年と2度に亘って留学し、1919年の「二・八独立宣言」の起草に加わった李光洙、日本への留学、亡命後、三・一独立運動の「独立宣言書」の起草に係わった崔南善、崔麟、孫秉煕、呉世昌、権東鎮などがいる。

なお、1897年までの国名は大朝鮮國、1897年から1910年までの国名は大韓帝國である。
韓国併合からサンフランシスコ条約発効まで

韓国併合により、大韓帝国臣民は朝鮮半島在住者も含めて日本国籍とされた。この節では併合前の日本国内、外地、租借地等に在住していた韓国人について記述する。朝鮮半島在住者については日本統治下の朝鮮参照。
戦前の朝鮮人移入の背景「日本統治時代の朝鮮」も参照

注：ここで述べる背景・経緯は、日本統治時代の朝鮮、1945年の日本の敗戦以前から日本に居住する朝鮮人に関するものである。

1910年（明治43年）8月29日の「韓国併合ニ関スル条約」に基づく韓国併合（朝鮮併合/日韓合邦）以前から朝鮮人は日本に流入し、留学生や季節労働者の朝鮮人が日本に在留していた[4]。韓国併合以降はその数が急増した。

内務省警保局統計は、1920年（大正9年）に約3万人、1930年（昭和5年）には約30万人の朝鮮人が在留していたとしている[4]。一方、「大正9年（1920年）および昭和5年（1930年）の国勢調査（民籍別）」を記載した1938年（昭和13年）発行の年鑑[5]によれば朝鮮人の民籍は、大正9年（1920年）で40,755人、昭和5年（1930年）で419,009人との記載がある。したがって、この十年で人口増は378,254人ということになる。

日本政府は徴兵のために労働力が不足した戦時の数年間を除き、戦前戦後を通じて日本内地への渡航制限などにより朝鮮系日本人の移入抑制策を取ったが、移入を止まらなかった[6][7][8]。

朝鮮系日本人が日本に移入した要因として、以下の社会的変化が挙げられる。

朝鮮南部は人口密度が高い上に李氏朝鮮時代から生活水準が低かったため、生活水準の高い日本内地を目指した[6]。

朝鮮内における朝鮮人の賃金は、日本における朝鮮人の賃金の約5割から7割に過ぎず、しかも、日本は、朝鮮よりもはるかに雇用機会が高かったため、朝鮮人は日本に渡った[9]。

朝鮮人の賃金よりもさらに低賃金の中国人が1882年以降朝鮮に移民し、次第に朝鮮人と競合するようになり、朝鮮における朝鮮人の失業をもたらした[10]。


朝鮮における農業生産体制の再編

併合後の朝鮮では農村を含めた経済システムが再編され、特に1910年から1918年にかけて行われた土地調査事業によって植民地地主制が確立し、日本人地主と親日派朝鮮人地主へと土地所有権が移動したといわれ[11]、その結果、土地を喪失した多くの農民が困窮し、離農・離村したことが日本への移住につながったとしている[12]。また、産米増殖計画による米の増産と日本への過剰輸出が、朝鮮半島で1人当たりの米の供給量激減と米価の高騰を招き、小作農などの人々を困窮させ[13][14]土地の収奪・農民の没落が進行し[15]、日本への移住に拍車をかけたとする論もある。1985年に土地事業当時の公文書が大量に発見されてからは実証研究がなされるようになり[16]、2004年には「日本による土地収奪論は神話である」と李栄薫が主張している[17]。

山本有造によると、土地調査事業によって所有者が判明せず、日本に収められた朝鮮の農地は全体の3%前後（多くても10%）であるとしている[18]。

李栄薫によると、朝鮮全土484万町歩の土地の大部分が民有地、残りの12.7万町歩が国有地とされ、国有地も1924年までは日本人ではなく朝鮮人の小作人に有利な条件で払い下げられたもので[19]、土地収奪論は1955年に東京大学留学中の李在茂による創作としている[16]。


日本における資本主義の発展によって、第一次世界大戦による好況下、労働力需要が高まったこと、人件費の高騰を抑え、国際競争力の源泉である低賃金労働力として朝鮮系の労働力を必要としたことが挙げられる。これが朝鮮系の日本への移住を促進した[20][21]。

特に紡績業界は、1891年を最初として、1915年以降は頻繁に、朝鮮人労働者を公募した[22]。紡績業界は、低賃金・長時間労働を強いられる下層労働市場であり、日本人が賎業として忌避する仕事で日本人以下の低賃金・低級な生活状態であっても、朝鮮人は粗衣・粗食で黙々と従事した為、このような稼業の労働力として必要とされるようになったとも言われる[23][24][25][26][27][28][29]。