この項目では、日本の学校教育法第1条の学校（一条校）のうち、後期中等教育を行う3年制の学校について説明しています。
各国の中等教育機関については「中等教育」をご覧ください。
日本の高等学校令による旧制高等教育機関については「旧制高等学校」をご覧ください。
アメリカ合衆国などの中等教育機関（high school）については「ハイスクール」をご覧ください。
中国の高等教育機関については「普通高等学校」をご覧ください。
「高等教育」、「高等専門学校（高専）」、「高等専修学校（専修学校の高等課程）」、あるいは「高等女学校」とは異なります。
「高等部」とは異なる場合があります。
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やノートページでの議論にご協力ください。高等学校（こうとうがっこう）は、日本における後期中等教育段階の学校。略して高校（こうこう）と呼ばれている。その名称から誤解されることもあるが、高等教育（ISCEDレベル5）を行う学校ではなく、後期中等教育段階（ISCEDレベル3）に相当する学校である。
1948年に発足した新制の高等学校は旧制の中学校、高等女学校、実業学校を改組再編したものである[1]。高等学校は中学校の教育を基礎とし、中学校の課程を修了した生徒に高度な普通教育および専門教育を施すことを目的とする。主に市民としての総合的な基礎教養、大学・専門学校など高等教育機関への進学準備、また就職に向けての技術・技能の習得の教育を行う。
新制の高等学校は小学区制・総合制・男女共学を原則としたものの前二者は実施には至らなかった[1]。1990年代以降は中高一貫制の導入、単位制の実施、総合課程の導入など教育の多様化・柔軟化がみられる[1]。
日本の新制の高等学校段階に於ける教育に対する制度上の正式な英語表記は Upper Secondary Education であり、新制の高等学校の正式な英語表記は High School である[1]。一般には Senior High School との英語表記（中学校の Junior High School に対応した英語表記）もみられる。
なお、日本において学制改革後の1950年（昭和25年）まで存在した高等学校については、旧制高等学校を参照。目次 日本の高等学校は中学校（義務教育学校を含む）における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、高度な普通教育および専門教育を施すことを目的とする[注釈 1] 義務教育の対象から外れるため、進学するかどうかは自由であるが、中学卒業からの就職は就労可能な職種が極めて限定的で仕事の幅が狭く[注釈 2]、労働基準法により15歳から18歳の労働者は年少者として扱われるため労働の制約が多く[注釈 3]、資格や免許の取得にも制約が多いなど[注釈 4]、1970年代後半（昭和50年以降）からは中卒者の新卒採用に消極的になった企業が増加したことから今日では中卒での就職は一般的ではないこともあり[注釈 5]、低学力・不登校・非行・経済的理由・障害などの特殊な事情で進学が困難な場合を除いてほとんどの中学卒業生が高校へ進学している[注釈 6]。経済的な理由があっても、高等学校実質無償化および奨学金などの援助があることから、働きながら高等学校の定時制または通信制に進学するのが一般的である。障害がある生徒も特別支援学校の高等部[注釈 7]に進学するのがほとんどである。 1998年（平成10年）の学校教育法（昭和22年法律第26号）の改正により、中高一貫教育（中学校における教育〔義務教育として行われる普通教育〕と高等学校における教育〔高度な普通教育および専門教育〕を一貫して施すこと）を行う6年制の学校である「中等教育学校 (secondary school)」が新たに創設された。中高一貫教育を行う中学校・高等学校の一部は中等教育学校の前期課程・後期課程への改組がされ始めており、国立学校、公立学校、私立学校の全部で、中等教育学校が増えつつある。
1 概要
2 学校数・生徒数
3 歴史
4 教育の目標
5 入学、進級、卒業、単位
6 教育課程による分類
6.1 全日制の課程
6.2 定時制の課程
6.2.1 授業形態
6.2.2 現状
6.3 通信制の課程
6.4 学習方法
6.5 スクーリング等
6.6 入学・進級
6.7 実態
7 学年による教育課程の区分の有無による分類
7.1 学年制と単位制の併用による教育
7.2 単位制による教育
8 学科による分類
8.1 普通科
8.2 専門教育を主とする学科
8.3 総合学科
8.4 専攻科
9 設置者の相違による分類
10 新しい取り組み
11 高等学校と同学齢の学校
11.1 高等教育が行われる学校
11.2 後期中等教育段階の教育施設
12 日本以外の中等教育機関との比較
13 脚注
13.1 注釈
13.2 出典
14 参考文献
15 関連項目
概要
