この項目では、21世紀における新冷戦について説明しています。1979年12月のソ連によるアフガニスタン侵攻に始まる東西の緊張状態については「冷戦#新冷戦（1979年-1985年）」をご覧ください。
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大言壮語的な記述になっています。（2023年12月）


中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2023年12月）


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議論の要約：新冷戦のBattlebox
新冷戦の世界情勢は アメリカ（赤）と中露同盟（青色+紫色）と二分し、「アメリカ」と「中国・ロシア」二つの対立陣営を中心に起こっている。

新冷戦（しんれいせん、英: New Cold War）または第二次冷戦[1]（だいにじれいせん、英: Second Cold War、Cold War II）とは、21世紀の世界における経済的・軍事的な緊張や地政学的な様相を、かつての冷戦になぞらえて表現するためにしばしば使用される用語である。
現時点での定義

明らかに米国と同調しているヨーロッパ諸国（EUとNATO）や、中国からの侵攻を防ぐ台湾・韓国・日本・オーストラリア・ベトナム・フィリピン・モンゴル、ロシアの影響下から脱出したいウクライナ・フィンランド・カザフスタン・南米などの地域の国々にも取り捲かれ、国際時局は複雑な状態で絡み合っている。

2021年3月25日、アメリカ大統領のジョー・バイデンは記者会見の場で米中関係について「21世紀における民主政治と独裁政治の間の戦争[2][3][4][5][6]」と発言し、26日はホワイトハウスがこれを公式的に発表した[7]。日本のメディアはこれを「民主主義と専制主義の闘い[8]」や「民主主義と権威主義の衝突[9]」に翻訳することもある。

2022年2月24日に勃発したロシアのウクライナ侵攻により、西側諸国と中露の対立は「本格的な戦争段階」に突入した[10]。

2023年3月22日には中国国家主席の習近平とロシアのプーチン大統領の首脳会談が行われ、会談後、中国の外交部は「中露両国の関係は歴史上最高のレベルに達し、共同でアメリカのインド太平洋戦略を牽制する[11]」という声明を発表したことにより、「西側諸国対中露」の新冷戦構築は公式に明確化された。

2023年4月4日、フィンランドはロシアからの侵攻を抑止するため、1948年以来、75年間も続けていた中立政策を放棄し[12]、北大西洋条約機構（NATO）の31番目の加盟国となった。これによりNATOとロシアの接触国境線は1340キロメートルとなり、NATO軍は欧州北部に位置する中露連合軍隊に対する防御工事を開始した[13][14][15]。

2023年5月、中国の失業率は20％を超えた[16]。

2023年8月31日、中国政府は中国の領土・領海の範囲を示す「官製地図」を公表した。これにおいて「台湾全域、日本の尖閣諸島、インドのアルナチャルプラデシュ州、インドネシアのナトゥナ諸島、マレーシアのマレー半島・ボルネオ島の北部水域、シンガポールの東領海全域、フィリピンのパラワン島、ベトナムの東海洋諸島」が中国領と表記されたため[17]、アジア各国は猛烈な抗議の声を上げた。
歴史
ソ連の崩壊と米ソ冷戦の終わり

新冷戦（Cold War II）と言う用語は、元々は1970年代後半に当時のアメリカ大統領ニクソン大統領ニクソン大統領の中国訪問や、米ソデタントなどで再編された世界の勢力図を表す言葉として発生した[1][18]。

しかし、ソ連では1980年代後半からペレストロイカやグラスノスチと呼ばれる国内改革がなされ、方針を「対米の親善政策」に転換した。そして東欧革命やベルリンの壁崩壊の後、ソ連は崩壊し、冷戦のような国際的な陣営対立は完全に消滅した。米ソ冷戦の終結に関して、フランシス・フクヤマは1992年に「歴史の終わり」という本を著し、藤原帰一も1993年に「米中冷戦の終わりと東南アジア」という論文を著した。

ソビエト連邦の崩壊後に生まれた新たな「ロシア連邦」は、共産党の一党独裁体制を放棄して複数政党制に移行し、経済的には資本主義へ移行した。だが、ボリス・エリツィンからウラジーミル・プーチンに受け継がれた体制は西欧諸国のような民主主義には到達せず、ロシア連邦は権威主義国家となった。一方、共産陣営の第二の大国だった「中国」は、社会主義市場経済により経済的発展を遂げていたが、政治面は共産党の一党独裁のままになり、六四天安門事件などにみられるように民主化運動には弾圧を加えた。
米ソ旧冷戦から米中新冷戦へ