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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

NEDO本部が入居するミューザ川崎セントラルタワー（神奈川県川崎市）
正式名称国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
英語名称New Energy and Industrial Technology Development Organization
略称NEDO（ねど）
組織形態国立研究開発法人
本部所在地 日本
〒212-8554
神奈川県川崎市幸区大宮町1310番
ミューザ川崎セントラルタワー 16?21階
(総合案内16階)
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度31分52.9秒 東経139度41分40.6秒 / 北緯35.531361度 東経139.694611度 / 35.531361; 139.694611
法人番号2020005008480
予算約1,528億円(2023年度)
人数職員数 1,464人(2023年度)
理事長斎藤保
設立年月日2003年10月1日[1]
前身新エネルギー総合開発機構
(設立1980年)
所管経済産業省
関連組織日本アルコール産業株式会社
（2006年にNEDOより分離）
ウェブサイトwww.nedo.go.jp
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（しんエネルギー・さんぎょうぎじゅつそうごうかいはつきこう）は、日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人である。略称NEDO（ネド、New Energy and Industrial Technology Development Organization）。本部は神奈川県川崎市。
目的

「非化石エネルギー、可燃性天然ガス及び石炭に関する技術並びにエネルギー使用合理化のための技術並びに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその企業化の促進を図り、もって内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びに経済及び産業の発展に資することを目的とする。」

?国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第4条（機構の目的）[2]

沿革愛知万博NEDOパビリオン（撮影2005年8月）

1980年（昭和55年）10月1日 - 新エネルギー総合開発機構設立。日本では1973年の第一次オイルショック、1978年の第二次オイルショックを経験し、対外的な石油依存度が高く供給構造が弱体であることに鑑み石油代替エネルギー（新エネルギー）の開発導入が課題とされ、その研究開発を推進する母体として設立された。機構の本部は東京都豊島区東池袋のサンシャイン60に設置されたが、@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}これは当時策定されていた太陽光エネルギーの活用策を進めるためのサンシャイン計画と歩調をそろえたものである[要出典]。特殊法人の増殖を防止するため、特殊法人を新設するには既存の特殊法人の廃止が要件とされていたので、同じく通商産業省の所管する特殊法人の中から石炭鉱業合理化事業団を廃止し、その石炭鉱業構造調整業務は新エネルギー総合開発機構の中で承継されることとなった。

1982年（昭和57年）10月1日 - 通商産業省からアルコール製造・販売事業の移管を受ける。三公社五現業のひとつだったアルコール専売の製造販売業務を承継した。アルコールを石油代替エネルギーのひとつとして研究する一環としてアルコール製造事業の移管が考慮されたもの。

1988年（昭和63年）10月1日 - 名称を新エネルギー・産業技術総合開発機構に改称。新たに産業技術の研究開発が業務に追加された。

1996年（平成8年）10月1日 - 石炭鉱害事業団が廃止され、業務を統合。

2001年（平成13年）4月1日 - アルコール専売事業廃止。アルコール製造事業は許可制のもとに一般開放されるが、NEDOのアルコール製造事業は暫定的に継続された。

2002年（平成14年）3月31日 - 石炭鉱業構造調整事業終了。

2003年（平成15年）10月1日 - 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に改組。

2004年（平成16年）2月16日 - 政府関係機関を東京23区から転出させる政策の一環で、機構の本部をJR川崎駅西口のミューザ川崎セントラルタワーに移転。

2005年（平成17年）3月 - 愛知万博（愛・地球博）にて、NEDOパビリオン及び太陽電池や廃物利用式の燃料電池などを組み合わせた新エネルギープラントを出展した。また、NEDOの支援を受けて開発された約100体のロボットを実証試験を兼ねて出展した。

2006年（平成18年）4月1日 - アルコール事業本部廃止。日本アルコール産業株式会社が設立され、NEDOのアルコール製造販売業務を分離。

2006年（平成18年）- 経済産業省および環境省から、政府の京都メカニズムクレジット取得事業の委託を受ける。

2010年（平成22年）2月15日 - スマートグリッドを核としたスマートコミュニティ関連の世界市場への日本企業の進出促進、また、官民連携によるスマートコミュニティの実現に向け「スマートコミュニティ・アライアンス」を設立。

2010年（平成22年）10月21日 - 世界銀行と協力協定を締結。[3]

2011年（平成23年）6月1日 - EUと共同でセル変換効率45%以上を目指した超高効率な集光型太陽電池の技術開発を開始。[4]

2012年（平成24年）1月16日 - 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)と協力協定を締結。[5]

2013年（平成25年）4月1日 - 法改正に伴い、石炭・炭鉱関連の経過業務（閉鎖した炭鉱の管理・整備や鉱害賠償の代行、および旧石炭鉱害事業団から引き継いだ鉱害地域の復旧事業など）を石油天然ガス・金属鉱物資源機構に承継。[6]