日本の政治家斎藤 元彦さいとう もとひこ
内閣府地方創生推進室より公表された肖像
生年月日 (1977-11-15) 1977年11月15日（46歳）
出生地 日本 兵庫県神戸市須磨区
出身校東京大学経済学部卒業
前職国家公務員（総務省）
現職兵庫県知事
所属政党無所属
公式サイトさいとう元彦公式ウェブサイト
第53代兵庫県知事（公選）
当選回数1回
在任期間2021年8月1日 - 現職
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斎藤 元彦（さいとう もとひこ、1977年〈昭和52年〉11月15日 - ）は、日本の政治家。元総務官僚。第53代兵庫県知事。本名は齋藤 元彦（読み同じ）。
来歴

兵庫県神戸市須磨区出身。父親は長田区でケミカルシューズ製造企業を営んでいたが、大学進学の頃に実家の家計が悪化し、以後奨学金で勉学に励んだ。

神戸市立若宮小学校、愛光中学校・高等学校、東京大学経済学部卒業。2002年（平成14年）4月、総務省に入省。
総務省入省後

同年10月、北川正恭三重県知事時代に三重県に出向。2003年（平成15年）9月、同省に戻り大臣官房総務課、2005年（平成17年）4月、同自治財政局公営企業課地域企業経営企画室、2006年（平成18年）4月、内閣官房副長官補付（内政）。

2008年（平成20年）4月、新潟県佐渡市に出向し、企画財政部長を担当。2011年（平成23年）4月、同省に戻り、大臣官房企画課課長補佐、同年9月、同大臣官房秘書課秘書専門官、2012年（平成24年）12月、自治財政局地域自立応援課課長補佐として、福島県相馬郡飯舘村に派遣される[1]。2013年（平成25年）7月宮城県に出向し、県財政課長を担当。東日本大震災の復興対応に当たった[1]。

2016年（平成28年）4月、同省に戻り、高市早苗総務大臣時代に、自治税務局都道府県税課課長補佐、2017年（平成29年）7月、同都道府県税課理事官。

2018年（平成30年）4月、大阪府に出向し、同府財務部財政課長を担当。2021年（令和3年）3月22日、同年7月に行われる2021年兵庫県知事選挙の立候補者として取り沙汰され[2]、同月25日、兵庫県議会の自民党会派有志が斎藤に出馬要請を手渡し[1]、同月末付けにて総務省を退職。同日、兵庫県知事選挙への出馬会見を開いた[3]。
兵庫県知事選挙への出馬2021年7月4日に行われた街頭演説にて

立候補の動機は、「井戸（敏三）県政からの禅譲、継承では財政が厳しく、コロナ禍で県民は将来を不安に思い次の挑戦は出来ず、新しい世代のリーダーが挑戦すべき」と述べ、「行財政改革を行い、財政基盤を再構築し、知事の給与、退職金をカットする」他、2019年8月にレクサス・LSから、リース更新した県知事専用公用車であるトヨタ・センチュリーは直ちに廃止する」と表明した[4]。

自民党県連所属議員の多数が井戸県政時代の副知事だった金沢和夫を推し、自民党の分裂選挙となったが、日本維新の会が斎藤を推薦候補とし、自民党本部もこれに追随。斎藤が自民党公認の推薦候補と決定した。選挙戦では日本維新の会から松井一郎代表、吉村洋文副代表、また兵庫県出身の現職閣僚である、西村康稔経済再生担当大臣と丸川珠代東京オリンピックパラリンピック担当大臣も応援に駆けつけた。

同年7月18日の投開票の結果、金沢ら4候補を破り初当選[5]。当選後、斎藤が主張する政策の新事業や事業見直しを反映させる為、「新県政推進室」の設置する意向を表明し、県政推進室で公約であった、播磨灘や大阪湾の湾岸地域への大規模集客施設や企業誘致を目指す「ベイエリア再生」や起業を志す若者を対象にした「スタートアップアカデミー」等の政策を策定する意思を示した[6]。
兵庫県知事への就任後

同年8月1日付けで第53代兵庫県知事に就任し、全国知事会のオンライン会議において新型コロナウイルス対策庁内連絡会議に初参加[7]。翌8月2日午前9時頃に県庁へ初登庁。前知事の井戸敏三と事務引継ぎを行い[8]、前述の「県政推進室」を翌週8月9日から稼働させる事を決定し、情報発信については、定例記者会見やTwitterを用いて積極的にする事を表明[9]。新型コロナ対策として、まん延防止等重点措置が就任直後から再び適用されたことにより「協力金支給をスピードアップする」と表明し、最初の仕事として「ひょうごチャンネル」（兵庫県（庁）インターネット放送局）のYouTubeチャンネルにて自らの県民へのメッセージ動画を配信した[10]。兵庫県の知事公邸は1987年に取り壊して現存しないため[11]、斎藤の居住地は当面は須磨区の実家から登庁する意向である事を説明した[12]。
県政

後述のように新型コロナウイルス対応などで後手に回っていると評価されている。そうした政治的な判断を鈍らせた背景には、ガバナンス（組織統治）にも影響していると、地元紙の神戸新聞は報じている[13]。斎藤は「知事が大きな道筋を示し、そのほかは各部局に任せる」というボトムアップ型の県政を目指し、その姿勢を支える屋台骨が、斎藤肝煎りの「新県政推進室」で、井戸県政時代には本庁や県民局の幹部ら総勢30名を集め、重要政策を決めていた会議を縮小し、わずか11人で県政の方向性を決定する。斎藤は「長時間、幹部が知事の話を聞くのは合理的ではない」とし、推進室の一部のメンバーだけで決定している。だが、この転換は、兵庫県政の意思決定が完全な「密室」になったと波紋を広げる。斎藤はメディアへの露出を増やし、情報発信を強化したとするが、その慎重な物言いは官僚的で、踏み込んだ発言を避けている。推進室のメンバーすら戸惑いを口にし、「斎藤知事の真意や本音が伝わってこないという職員の声が、日増しに大きくなっている」と述べた[13]。
行財政運営

2021年12月16日に行財政運営方針見直し案を公表。井戸県政時代に耐震性不足により建て替え計画を進めていた県庁舎の再整備事業を凍結し、一部の海外事務所やアリーナの建設も廃止する意向を示した。計画では老朽化した庁舎を集約して高層ビルに建て替え、独立した議会棟を整備。事業費は維持費などを含め最大720億円を見込んでおり、周辺にはホテルや商業施設の誘致を想定していた。斎藤はこれに代わり耐震改修も検討する意向を示し、次年度以降に予算を縮減した新たな計画策定を目指すとした[14][15]。