日本の行政機関.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}文部科学省（もんぶかがくしょう）
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology
文部科学省が入居する霞が関コモンゲート東館
（中央合同庁舎第7号館）
役職
大臣盛山正仁
副大臣阿部俊子
今枝宗一郎
大臣政務官安江伸夫
本田顕子
事務次官藤原章夫
組織
上部組織内閣[1]
内部部局大臣官房
総合教育政策局
初等中等教育局
高等教育局
科学技術・学術政策局
研究振興局
研究開発局
国際統括官
審議会等科学技術・学術審議会
国立大学法人評価委員会
中央教育審議会
教科用図書検定調査審議会
大学設置・学校法人審議会
国立研究開発法人審議会
原子力損害賠償紛争審査会
施設等機関国立教育政策研究所
科学技術・学術政策研究所
特別の機関日本学士院
地震調査研究推進本部
火山調査研究推進本部
日本ユネスコ国内委員会
外局スポーツ庁
文化庁
概要
法人番号7000012060001
文部科学省（もんぶかがくしょう、英: Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology、略称: MEXT）は、日本の行政機関のひとつ[5]。教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興、宗教事務等を所管する。日本語略称・通称は、文科省（もんかしょう）。
中央合同庁舎第7号館東館に所在している。2004年（平成16年）1月から2008年（平成20年）1月までの期間、新庁舎への建替え・移転のため丸の内の旧三菱重工ビルを「文部科学省ビル」と改称して仮庁舎としていた[注釈 1]。
2008年の新庁舎建て替えに伴い、制定された羅針盤をモチーフにしたシンボルマークは勝井三雄のデザインである[8]。
概説文部科学省への入口旧文部省庁舎（手前のレンガ色の建物）
現在も改装され文化庁庁舎として使用されている。.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}ウィキソースには文部科学省に関連する原文があります。
上記の文部科学省設置法第3条に示された任務を達成するため、文部科学省は、教育、科学技術、学術、文化、および健常者スポーツ（障害者スポーツは厚生労働省の所管）の振興に関する事項をつかさどる。
2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、学術・教育・学校等に関する行政機関だった旧文部省と、科学技術行政を総合的に推進する行政機関で旧総理府の外局だった旧科学技術庁とが統合されて誕生した（歴代の文部大臣、歴代の科学技術庁長官を参照）。
科学技術庁は、長官に国務大臣が充てられる大臣庁であり、府省庁の垣根を超えた横断的な行政機関として機能し、他府省庁からの出向者も多かった。また、他府省庁の各専門機関の予算調整等の役割を担うこともあった。文部科学省はそうした性格であった大臣庁と省が統合された異例の再編であった。
旧科学技術庁の調整機能は内閣府に移管されたが、原子力行政に代表されるように、特定の行政機能がこの統合・再編で各府省庁にいびつに分散、または文部科学省に集中した。分散の代表が原子力行政であるとすれば、集中の代表は独立行政法人の研究機関であると言える[注釈 2]。詳細は「科学技術庁」を参照
沿革
1871年9月2日（明治4年7月18日）- 文部省設置
1950年（昭和25年）8月29日 - 文部省の外局として、文化財保護委員会設置
1956年（昭和31年）5月19日 - 科学技術庁設置
1968年（昭和43年）6月15日 - 文化財保護委員会を廃止して、文部省の外局として文化庁を設置
2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編により文部省と科学技術庁を廃止した後、これらを統合した文部科学省を設置
2012年（平成24年）9月19日 - 原子力規制委員会の設置により、原子力安全に係る事務が原子力規制委員会に移管
2015年（平成27年）2月6日 - 文部科学大臣補佐官が置かれ、初代補佐官として鈴木寛が任命[10]
2015年（平成27年）10月1日 - 文部科学省の外局としてスポーツ庁設置
