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出典検索?: "文化闘争" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2023年3月）
対立する帝国宰相ビスマルクと教皇ピウス9世を描いた風刺画（1875年）

文化闘争（ぶんかとうそう、ドイツ語: Kulturkampf）は、ルドルフ・ルートヴィヒ・カール・フィルヒョウによって生み出された言葉で、1871年から1878年にかけてドイツ帝国宰相オットー・フォン・ビスマルクによって行われた、ローマ・カトリック教会に関する政策を指す。
概要

19世紀の半ばまで、カトリック教会はまた政治勢力でもあった。イタリア半島のローマを中心に残された教皇領はフランスの援助を受けていたが、プロイセン王国を盟主とするドイツ諸邦がフランスを破った普仏戦争により消滅し、現代のイタリア地域がイタリア王国によってほぼ統一された。しかしプロテスタントが支配的なプロイセン王国においても、主にオーストリアなど南ドイツで優勢なカトリック教会は、人々の生活のあらゆる面において強い影響力を保持していた。新しく成立したドイツ帝国では、この世俗主義的な国家の力を支持することをビスマルクは念頭に置き、カトリック教会に対する政治的制御によって教会の政治的・社会的影響力を低下させようとした。

1871年の「説教壇法（カンツェルパラグラフKanzelparagraf）」は、1875年にビスマルクが導入した数々の対カトリック制裁措置につながった。病理学者であり当時リベラル政党進歩党のドイツ帝国議会議員であったウィルヒョーは、カトリック教会の見地からビスマルクの政策を描写するため、1873年1月17日のプロイセン王国議会において「文化闘争(Kulturkampf)」という言葉を初めて使った。この思想対立は徐々にビスマルクの政治的敗北を招くことになっていくが、それとともにカトリック教会との闘争状態の緩和、ローマ教皇ピウス9世の死去後に即位した新教皇レオ13世との和解、説教壇法(1853年まで続けられた)と届出結婚制を除いた社会的拘束の解除が行われていった。

歴史家の間では一般的に、文化闘争は教皇ピウス9世のカトリック教会を相手として、差別的な社会的拘束を掛けることであったとされる。その他には、やはりカトリックがマジョリティの位置を占める反ポーランド的要素もその政策に見ることができる。
経緯

ドイツ帝国は1866年成立の北ドイツ連邦を引き継いだものであるため、南ドイツの国々（特にカトリックのバイエルン）の帝国への加盟はビスマルクの目にはドイツ帝国の安定に対する潜在的脅威と映った。1870年の第1回バチカン公会議で教皇不可謬性が宣言されたことを契機として緊張が高まった。ドイツ東部（主にポーランド人）、ラインラント、アルザス＝ロレーヌでも多くのカトリック教徒が存在した。ビスマルクはオーストリア帝国の介入を慎重に避けながらドイツ帝国を組織していった。オーストリア帝国は上記のカトリック諸地域よりさらに強力なカトリック国家であったからである。カトリック教会の影響を抑えるために採られた手段の中には、1871年にドイツ刑法に付加された第130条aが挙げられる。これは聖職者が説教において政治を論じた場合に2年間の禁固刑を課すというものだった。この条項は「説教壇法（カンツェルパラグラフKanzelparagraf）」と呼ばれた。

1872年3月には宗教学校は当局から査察を受けることになった。6月には政府系の学校から宗教の教師が追放された。加えて、アダルベルト・ファルクの導入した「五月法」によって、国家は聖職者教育を細かく管理するようになり、聖職者の絡んだ事件を官吏が扱う教区裁判所を設置し、全ての聖職者が記載された届書の提出を求めた。1872年にはイエズス会の活動が禁止された。この禁止措置は1917年まで続いた。1872年12月にはバチカンと断交した。1874年になると、結婚はカトリック教会の手から離れて、教会の儀式でなく世俗的な儀式によって行われても有効となった。ベルリン動物園のライオンが毒殺されたことさえカトリック教会の陰謀だと非難された。1874年7月13日、バド・キッシンゲンの街でエドゥアルト・クルマンがビスマルクをピストルで暗殺しようとしたが、ビスマルクは手を負傷しただけだった。クルマンはビスマルクを暗殺しようとした理由として反教会的な法律を挙げた。

カトリック教会の影響力はカトリック中央党が代表したが、これを制限しようとしたビスマルクの試みは不成功に終わった。1874年のドイツ帝国議会選挙では、カトリック勢力の議席は2倍に増えることとなった。社会民主党に対抗する必要からビスマルクは反教会的態度をやわらげるようになった。特に1878年の教皇レオ13世即位後、その傾向が顕著となった。ビスマルクはいまや多数派となったカトリック系の議員に対して自らの政策の正当性を訴えるために、ドイツ国内におけるポーランド人（圧倒的にカトリック教徒が多かった）の存在を引き合いに出すようになった。

「文化闘争」は当初は収穫があったにせよ、大体においてビスマルク政権の成功とはいえなかった。文化闘争の結果として後に残ったものはドイツ帝国の構成国家や主流から取り残された人々の疎外の助長であった。また、教皇至上権論的なカトリック教徒とルーテル教会信徒の間の断絶を拡大させた。
ポーゼン/ポズナン公国における文化闘争

文化闘争は特にプロイセンのうちのポーランド人居住地域に大きな衝撃をもたらした。この時期ポーランドは国家として消滅しており、オーストリア帝国、プロイセン王国（プロイセン王国は後にドイツ帝国の一部となった）、ロシア帝国の3つによって分割されていた。かつてポーランド・リトアニア共和国だった領域における広範なドイツ化運動は、カトリック教会や（カトリックが主流の）南ドイツの国々に対する闘争と同時に始まった。このためヨーロッパ修史の分野では、文化闘争の反カトリック的要素は通常ドイツ帝国内における（言語や文化を含む）ドイツ化運動と不可分と捉えられる。

「五月法」が成立すると、プロイセン王国の当局はポーランド語を教える学校の大半の閉鎖を開始した。代わりにドイツ語を教える学校設置が進められた。1872年11月にファルクは布告を出し、翌年の春までに学校における全ての宗教教育はドイツ語で行われるようにした。