この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
文化財保護法
日本の法令
法令番号昭和25年法律第214号
種類教育法
効力現行法
成立1950年4月30日
公布1950年5月30日
施行1950年8月29日
所管（文部省→）
（文化財保護委員会→）
文化庁
［社会教育局
文化財保護法（ぶんかざいほごほう、昭和25年（1950年）5月30日法律第214号）は、文化財の保存・活用と、国民の文化的向上を目的とする、日本の法律である。
有形、無形の文化財を分類。その重要性を考慮して、国の場合は文部科学大臣または文化庁長官、都道府県の場合は都道府県知事、市町村の場合は市町村長による指定、選択、選定、認定あるいは登録により、文化財の保護のための経費の一部を公費で負担することができる。
建物や書画、彫刻、工芸品、道具など有形文化財（国宝や重要文化財など）と、伝統工芸などで優れた技術を持つ人材（いわゆる人間国宝）や民俗文化財（祭り、郷土・伝統芸能など）といった無形文化財に対象が大別されており[1]、主務官庁も文化庁文化財第一課が無形文化財、第二課が有形文化財と分かれている。 1949年（昭和24年）1月26日、奈良県生駒郡斑鳩町の法隆寺金堂で火災が発生。法隆寺金堂壁画が焼損した。さらに、翌1950年（昭和25年）には京都市北区の鹿苑寺（通称金閣寺）舎利殿が放火により焼失した。この2つの事件をきっかけに、文化財の保護についての総合的な法律として、議員立法により本法が制定された。詳細は「法隆寺金堂壁画#焼損」および「金閣寺放火事件#事件の経緯」を参照 文化財保護法の施行期日を定める政令（昭和25年政令第276号）によって、1950年（昭和25年）8月29日に施行された。この施行に合わせて、前身である史蹟名勝天然紀念物保存法（1919年）制定）、国宝保存法（1929年制定）及び重要美術品等ノ保存ニ関スル法律（1933年制定）は廃止された。 2021年4月16日に成立した法改正では、無形文化財に対して、規制が緩いものの公費支援が受けられる登録制度を新設した。少子高齢化や過疎化などで打撃を受ける文化活動を保護する目的がある[1]。 個人の土地で土器や石器が出土した場合、その遺物は埋蔵物として、発見届を所轄の警察署に提出しなければならない。同時に、遺跡発見届を文化庁長官にも出すことになる。現在発掘されれば文化財指定を受けて保護される可能性が高い遺物でも、文化財保護法の制定以前に見つかったものは、個人が所有したり、古美術
制定と改正の経緯
構成本法が定める文化財の分類については「文化財」を参照
第一章 総則（1 - 4条）
第二章 削除
第三章 有形文化財
第一節 重要文化財
第一款 指定（27 - 29条）
第二款 管理（30 - 34条）
第三款 保護（34条の2 - 47条）
第四款 公開（47条の2 - 53条）
第五款 調査（54・55条）
第六款 雑則（56条）
第二節 登録有形文化財（57 - 69条）
第三節 重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財（70条）
第四章 無形文化財（71 - 77条）
第五章 民俗文化財（78 - 91条）
第六章 埋蔵文化財（92 - 108条）
第七章 史跡名勝天然記念物（109 - 133条）
第八章 重要文化的景観（134 - 141条）
第九章 伝統的建造物群保存地区（142 - 146条）
第十章 文化財の保存技術の保護（147 - 152条）
第十一章 文化審議会への諮問（153条）
第十二章 補則
第一節 聴聞、意見の聴取及び不服申立て（154 - 161条）
第二節 国に関する特例（162 - 181条）
第三節 地方公共団体及び教育委員会（182 - 192条）
第十三章 罰則（193 - 203条）
届出
脚注[脚注の使い方]^ a b 【スキャナー】神楽、酒造り、書道…無形の文化 継承を後押し 「登録」制度新設『読売新聞』朝刊2021年4月19日3面
^ 「ようこそ画廊へ／銀座で土器に出合う 手に楽しむ息づかい」『日本経済新聞』朝刊2017年8月27日（第10面、NIKKEI The STYLE）
関連項目
文化財
文化庁
文化遺産保護制度
文化庁保管文化財一覧
教育法令一覧
外部リンク
文化財保護法の沿革 - 日本法令索引 法令沿革一覧
制定時の官報
国指定文化財等データベース - 文化庁
文化遺産オンライン - 文化庁
