日本の行政機関文化庁
ぶんかちょう
Agency for Cultural Affairs

文化庁京都庁舎
役職
長官都倉俊一[1]
次長

杉浦久弘

合田哲雄

組織
上部組織文部科学省
内部部局

審議官

文化財鑑査官

政策課

企画調整課

文化経済・国際課

国語課

著作権課

文化資源活用課

文化財第一課

文化財第二課

宗務課

参事官（生活文化創造担当）

参事官（芸術文化担当）

参事官（生活文化連携担当）

参事官（文化拠点担当）

審議会等

文化審議会

宗教法人審議会

特別の機関日本芸術院
概要
法人番号6000012060002
所在地〒602-8550
京都府京都市上京区藪之内町85番地4
定員300人[2]
年間予算1075億5252万円[3]（2023年度）
設置根拠法令文部科学省設置法
設置1968年（昭和43年）6月15日
前身

文部省文化局

文化財保護委員会

ウェブサイト
文化庁
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文化庁（ぶんかちょう、英: Agency for Cultural Affairs、略称: ACA）は、日本の行政機関のひとつ。所在地は京都府京都市上京区。文化に関する施策の推進、国際文化交流の振興、博物館による社会教育の振興、宗教に関する行政事務を所管する文部科学省の外局である。
概要

文部科学省設置法に示された任務を達成するため、芸術創作活動の振興、文化財の保護、著作権等の保護、国語の改善・普及、国際文化交流の振興、宗教に関する事務などを所掌する。文化庁長官を長とし、内部部局として9課および参事官を置くほか[4]、審議会として文化審議会および宗教法人審議会を、特別の機関として日本芸術院を置く。

定期刊行の広報誌として『月刊文化財』を発行している。発行主体は第一法規株式会社であり、文化庁は監修に携わっている。かつて出版されていた『文化庁月報』はWeb刊行に移った後、『ぶんかる』にリニューアルされた。また、宗務行政については宗務課から『宗務時報』が、国内宗教の調査報告として『宗教年鑑』が発行されている。

庁舎は京都府庁4号館（本館）・3号館（新行政棟）及び中央合同庁舎第7号館旧文部省庁舎にある。京都府へは2023年3月27日から移転した[5]。2004年1月から2008年1月にかけては、中央合同庁舎第7号館建設整備事業のため、千代田区丸の内の旧三菱重工ビルに仮移転していた。2018年9月までの庁舎表札の「文化庁」の文字は、書道家の成瀬映山が揮毫したものである[6]。
歴史

かつて、出版・著作権行政の所管官庁は内務省警保局であった[7]。その編成は書記室、警務課、保安課（庶務係・文書係・右翼係・労働農民係・左翼係・内鮮係・外事係）、図書課（庶務係・著作権出版権登録係・検閲係・企画係・納本係・保安係・調査室）となっており、出版・著作権行政が検閲行政と一体に処理されていた[7]。

太平洋戦争での日本の敗戦により、連合国による占領統治が始まると、1945年10月4日に、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) は人権指令を発令し、特別高等警察と共に出版警察も廃止されることになった。早くも1945年10月13日には、内務省警保局検閲課（旧図書課）検閲係が廃止されることになり、1947年6月10日の内務省官制の一部改正（政令第39号）により、内務省官制第1条に規定する同省の権限から「出版、著作権に関する事務」を削り、同権限を文部省に移管することが決定した。これにより内務省警保局検閲課（旧図書課）は、業務から検閲が取り除かれて、文部省社会教育局文化課（後の著作権課）として再出発することになった[7]。

1966年5月1日、文部省の調査局が廃止され、旧調査局の国語課、宗務課、国際文化課と社会教育局の芸術課、著作権課を統合して、文部省の内部部局として文化局が設置された。

1968年6月、当時の文部省の内部部局であった文化局と外局の文化財保護委員会を統合し、文部省外局として文化庁が発足した。2001年の中央省庁再編により、文部科学省の外局となるとともに、施設等機関であった国立博物館や国立美術館などを独立行政法人として分離した。