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株式会社整理回収機構
The Resolution and Collection Corporation本社の入居する新日石ビルヂング
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
略称RCC
本社所在地 日本
〒100-0005
東京都千代田区丸の内三丁目4番2号
新日石ビルヂング
設立1996年7月26日
（株式会社住宅金融債権管理機構として）
業種その他金融業
法人番号8011201002545
金融機関コード2213
事業内容貸付債権等の管理・回収など
代表者本田守弘（代表取締役社長）
資本金120億円（2016年3月31日現在）
売上高連結：433億71百万円
単体：433億68百万円
（2016年3月期）
経常利益連結：2億28百万円
単体：2億24百万円
（2016年3月期）
純利益連結：2億29百万円
単体：2億26百万円
（2016年3月期）
純資産連結：734億36百万円
単体：734億38百万円
（2016年3月31日現在）
総資産連結：7,466億89百万円
単体：7,466億86百万円
（2016年3月31日現在）
従業員数302名
（2021年10月1日現在）
決算期3月31日
主要株主預金保険機構 100%
主要子会社株式会社ティーエイチアールクレジット（連結子会社）
埼玉中央保証株式会社（非連結子会社）
関係する人物中坊公平（設立時社長）
外部リンク ⇒http://www.kaisyukikou.co.jp/
特記事項：債権管理回収業許可番号第9号。
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株式会社整理回収機構（せいりかいしゅうきこう）は、金融機能の再生及び健全化を行うための銀行・債権回収会社である。
概要

設立過程及び役割から様々な性格を持つ。

産業再生機構、 第二日本承継銀行とともに預金保険機構100%出資で設立された株式会社であり、株式会社住宅金融債権管理機構（じゅうたくきんゆうさいけんかんりきこう、住管機構）および株式会社整理回収銀行（せいりかいしゅうぎんこう）が1999年4月1日に合併し、存続法人を住管機構として成立した。

前身の住管機構は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法第3条に基づき設立された株式会社である。

また、もう一方の前身である整理回収銀行は、バブル崩壊に伴い破綻した東京協和信用組合および安全信用組合（二信組事件を参照）の2組合の受け皿銀行として、住友銀行（当時:現三井住友銀行）や全国信用協同組合連合会および日本銀行の3団体により設立された株式会社東京共同銀行（とうきょうきょうどうぎんこう）が元になっており、1996年9月2日に整理回収銀行と改組されて金融機関の破綻処理機能を持たせた。

統一金融機関コードの2213は、安全信用組合→東京共同銀行→整理回収銀行の流れを受けたものである。

アメリカの整理信託公社(RTC)を意識しており、設立前は日本版RTCと呼ばれていた。
主な業務

整理回収機構はこれらの性格を合わせ持ち、預金保険機構等との回収協定を結んだ銀行として、預金保険機構からの委託を受けた金融機能の再生等に関する業務を行なっている。具体的には住専法に基づく破綻した住宅金融専門会社の債権回収、預金保険法およびその附則や、保険業法等に基づく破綻金融機関の債権買い取り、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく健全金融機関等からの債権の買い取り、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律等に基づく金融機関に対する資本注入等である。金融機関に対する資本注入は、増資と言う形で金融機関の発行する優先株式や劣後債の買い入れや劣後ローンの引き受けを整理回収機構が行い、必要な資金を預金保険機構が貸し付け、債務保証や利益の収納等を行うと言う形で行われている。