教養学部
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教育学部」あるいは「教養部」とは異なります。

教養学部(きょうようがくぶ)とは、大学における学部の一形態。総合的なものの見方・考え方・柔軟な理解力・思考力などの実践力を身に付けたジェネラリストを養成する[1]日本においては、文部科学省が定める大学における学科系統分類(中分類)の一分類である。学科(小分類)においては、教養学(第1?3)、芸術学、生活学、国際学の4学科が指定されている[2]
概要

教養学部はリベラル・アーツコンセプトに基づいた教育研究を行う学部である[1] (したがってリベラルアーツ学部は同義)[3]

特定の学問の枠にとどまらず、人文科学社会科学自然科学の幅広い領域を総合的・横断的に取り扱う「分野横断的な学際性」が特徴である[1]。それにより「さまざまな学問分野のエッセンスから、自身の専門分野に関連した幅広い視野を身につけること」や「特定の専門分野に偏らない学識・視点・論理性を身に付けること」を目的としている。

日本において「教養学部」とは、通常1?2年次に学ぶ「教養課程」や「教養部」とは異なる。
取り組み・教育における特徴

学問の広さと深さの両方を追究できるように、主に以下の様な特徴を持つ場合が多い。・いろいろな分野を学びながら、自身の専攻を徐々に絞っていく。・自身の専攻を決定した後も、「教養/専門」が密接につながっており、双方の学習を並行して進める。・履修科目に「教養/専門」という線引きもなく、学生の選択の自由度が高い。・1つの「主専攻」のほかにもうひとつの「副専攻」を選択して、双方を並行して学んでいく。・科目が相互に関連の深い学問領域を結びつける形で体系化されている[4]

課程において必ずしも学際的な分野を専攻するわけではないが、その場合でも上記の様な「学際的アプローチ」を行う点が特徴である。

学際分野における強み

前述のように、諸学問分野を横断した「高度な学際性」により、特定のテーマや事象に対し、複数の学問領域から考察する「学際分野」の教育研究においても強みを持つ。たとえば、地球規模の問題について考察する「グローバル・ガバナンス」においては、政治経済宗教言語などのみならず気候変動科学技術なども重要なファクターとなる[5]。・国際基督教大学教養学部 「学際メジャー」として、「アメリカ研究」「日本研究」「アジア研究」「グローバル研究」「平和研究」「開発研究」「環境研究」「ジェンダー・セクシュアリティ研究」が設置されている[6]。・東京大学教養学部地域研究」「国際関係論」「表象文化論」など学際的アプローチを用いる専攻を設置している[7]

「学際的アプローチ」を行う類似した学部

このように「特定学問を掘り下げる」のではなく「特定の事象やテーマについて複数の学問領域から考察する」学部は、政策科学部総合政策学部環境情報学部環境科学部人間科学部国際関係学部外国語学部ゼロ免課程観光学部などがある。
歴史・代表的な教養学部の例

教養学部は、第二次世界大戦後の学制改革を機に設置された学部である。その流れは2つあり、旧制第一高等学校の戦前教養主義的伝統を継ぐ東京大学駒場キャンパスと、米国型リベラル・アーツ・カレッジとして創設された国際基督教大学が代表的である。日本では学制改革ののち、学部(学部以外の教育研究上の基本となる組織を含む)の課程のうち、最初の2年間について一般教育を行う教員組織(学生は所属しない)を教養部としてきた。この歴史的な起源は第二次世界大戦前までさかのぼって旧制高等学校に見いだすことができるだろう。しかし学校教育法昭和22年法律第26号)では第53条などで学部に関する規定があるのに対して教養部に関する規定はなかったため、多くの大学では教養部は便宜的な組織と捉えられて大学の管理・運営上では比較的重視されなかった[注釈 1]

1991年より、大学設置基準昭和31年文部省令第28号)の大綱化政策が実施され、一般教育科目・専門教育科目などの科目区分規定の削除や、分野ごとの科目必修制の廃止など、学士の課程(学部など)の教育が各大学の裁量にゆだねられることになった。この大綱化に先んじて1974年教養部から改組された広島大学総合科学部を範として、教養部を新しい学部・研究科として設置し[8]、あるいは教養部に所属する教員を既存の学部・研究科に配置換えし、基礎・学際系学部の設置が教養部の発展的な廃止を通じて行われている。

近年、各大学では、教養学部に類する構造を持つ学部を設置する動きが目立っている。学際分野や基礎分野を広くカバーする学部として、総合科学部総合人間学部国際教養学部が挙げられる。
東京大学教養学部

東京大学では、旧制第一高校旧制東京高校を母体に1949年に教養学部を設けている。入学したすべての学生は、前期課程として2年間教養学部に所属してリベラル・アーツ教育を受ける。その後、教養学部後期課程を含む各学部に進学し、専門教育を受ける[注釈 2]


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