韓国の行政機関 教育部
???
教育部 庁舎
役職
長官李周浩
次官張商允
概要
所在地世宗特別自治市カルメ路408 政府世宗庁舎14棟
定員614人
設置2013年3月23日
前身教育科学技術部
ウェブサイト
⇒教育部
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教育部
各種表記
ハングル：???
漢字：敎育部
発音：キョユクプ
日本語読み：きょういくぶ
英語表記：Ministry of Education
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教育部（きょういくぶ、英語：Ministry of Education）は、大韓民国の国家行政機関である。日本の文部科学省の旧文部省部門に相当する。教育部の長を教育部長官と称し、国務委員が任命される。 人的資源開発政策、学校教育・生涯学習の企画・総括・調整・評価に関する事務を管掌する。 かつてはソウル特別市鍾路区世宗路1街77の政府ソウル庁舎（旧政府中央庁舎）内に位置したが、大韓民国の行政中心複合都市建設計画により、2013年12月13日から12月19日までの間に韓国中部の世宗特別自治市政府世宗庁舎に移転される予定となった[1]。 2019年5月7日現在[2]。
沿革
1948年11月4日 - 文教部発足。
1990年12月27日 - 教育部に改称。
2001年1月29日 - 教育人的資源部に改称し、長官が副総理と兼任になる。
2008年2月29日 - 科学技術部と統合し、教育科学技術部となる。
2013年3月23日 - 教育部になる。科学技術は未来創造科学部へ移管。
役割
所在地
世宗特別自治市カルメ路408 政府世宗庁舎14棟
組織
幹部
長官
代弁人
広報担当官
長官政策補佐官（2名）
次官
企画調整室長
政策企画官
企画担当官
予算担当官
革新行政担当官
規制改革法務担当官
男女平等政策担当官
非常安全担当官
国際協力官
国際教育協力担当官
教育国際化担当官
在外同胞教育担当官
社会政策協力官
監査官
監査総括担当官
反腐敗清廉担当官
私学監査担当官
教育信頼回復担当官
下部組織
運営支援課
高等教育政策室
高等教育政策官
高等教育政策課
国立大学政策課
私立大学政策課
私学革新支援課
大学学術政策官
学術振興課
大学財政奨学課
大学学事制度課
大学入学政策課
職業教育政策官
教育職総括課
産学協力政策課
中等職業教育政策課
専門大学政策課
学校革新支援室
学校革新政策官
学校革新政策課
教員政策課
教員養成研修課
教育協力課
教育課程政策官
教育課程政策課
教科書政策課
教授学習評価課
民主市民教育課
教育福祉政策局
教育福祉政策課
地方教育財政課
幼児教育政策課
放課後保育政策課
学生支援局
教育機会保障課
学校生活文化課
学生健康政策課
特殊教育政策課
生涯未来教育局
未来教育企画課
生涯学習政策課
進路教育政策課
イーラーニング課
教育安全情報局
学校安全総括課
教育施設課
教育情報化課
教育統計課
所属機関
国史編纂委員会
国立特殊教育院
中央教育研修院
教員訴請審査委員会
国立国際教育院
2白楽濬???1950年5月4日1952年10月29日
3金法麟???1952年10月30日1954年4月20日
4李?根
5崔奎南
6崔在裕
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