教育費のOECD分類 [1]教育機関内での費用教育機関外での費用
コア教育サービス授業料、私塾費用など私的な図書購入など
研究開発大学研究費などN/A
その他の発生費用給食、学校通学、宿舎費など私的な生活費、交通費など

学費（がくひ、tuition, academic fee, schooling fee, school expense）とは、学校や塾での学習など、教育を受けるためにかかる費用のことである。

OECD加盟国の平均的には、初等教育から第3期の教育を終えるまでに、学生1人あたり毎年$10,220米ドルの費用が掛かっている[1]。初等教育から中等以降高等以前教育までは、その費用の90%はコア教育サービスに投じられるが、第3期の教育からは研究開発費に使われる割合が多くなってくる[1]。

また比喩的な用法として、多大な期待を持って購入した商品やサービスが購入者の意図に合致せず、以前に購入もしくはさらに別途購入した商品やサービスのほうがまだまともであると感じた場合、期待していた商品やサービスが思っていたのと違っていたことを学んだという意味で、その商品やサービスの購入に要した費用を「学費」「授業料」「勉強代」と表現することがある。「教育経済学」も参照
目次

1 日本の学費

1.1 学費の免除

1.2 学費の滞納

1.3 学費延納制度・学費返還訴訟

1.4 費用項目

1.4.1 学校内

1.4.2 学校外



2 各国の教育費

2.1 発展途上国


3 公費および私費

3.1 高等教育

3.1.1 公立の高等教育



4 脚注

5 参考文献

6 関連項目

7 外部リンク

日本の学費「日本の教育」も参照

2005年の国民生活白書（内閣府）によれば、一人の子供が大学を卒業するまでにかかる教育費は528万円と試算している。

一方、AIU保険の試算によれば、1,345?4,424万円（内訳は、学校教育費（授業料、制服代、PTA会費）、給食費、お稽古事、補助学習費（塾や家庭教師、図書費）。最も少ないのは、幼稚園から大学まで全て国・公立に通った場合。最も多いのは、私立幼稚園、公立小、私立中、私立高、私立大医学・歯学部に通った場合）かかるとしている。
義務教育
公立の小・中学校に関しては日本では義務教育制度の為、日本国憲法第26条第2項の「義務教育は、これを無償とする」という規定および学校教育法第6条の規定により、授業料は徴収されない。ただし給食費や修学旅行の代金など、一部の行事および教材に関する費用はかかる（詳細は義務教育#義務教育に関わる費用も参照されたい）。また一部に義務教育であることなどを理由にこれらを支払わないという保護者がおり、近年増加傾向にある。しかし、義務教育の「義務」とは親が子供に教育を受けさせる義務を負うことを意味しており、本来の意味を理解していない、あるいは知っていながらわざと、と思われる。
後期中等教育
公立高等学校の授業料は、学校設置者の自治体が条例で決定しているが、高校無償化法の施行により2010年度より原則徴収しないこととされ、高校卒業後の再入学者や修業年限超過者などの例外を除いて、授業料は無償となっている。ただし各学校ごとに、PTAや同窓会などの会費、修学旅行等の積立金などが別途徴収される場合もある。たとえば東京都立高校の場合、2009年度は初年度納入金（全日制）は128,050円であり、内訳は入学料5,650円、授業料122,400円となっていたが、平成22年度からは無償化対象者については入学料のみ。また大阪府立高校の場合も、2009年度は初年度納入金（全日制）は154,900円であり、内訳は入学料5,500円、授業料144,400円、空調使用料5,400円となっていたが、2010年度は授業料のほか空調使用料も無償となり、すべての生徒が入学料のみとなっている。なお、いずれにおいてもこれらの他に年間10万円前後の私費負担や日本スポーツ振興センター共済掛金の負担は生じる。私立高等学校の場合、授業料・入学金などの諸経費は各学校ごとに独自に決定する。2006年の文部科学省調査によると、私立高校の初年度納入金の2006年度全国平均は、授業料346,296円、入学金163,902円、施設設備費等181,829円の、計692,027円（全日制）となっている。2010年度の高校無償化法施行により就学支援金の支給が開始され、条件を満たす者に対して、年収に応じて118,800円?237,600円が国費より授業料に充当されることとなった。
高等教育
詳細は「日本の高等教育#学費」を参照

大学（4年制学部）における学生納付金平均額（2011年）[2]種別入学金授業料その他
国立大学282,000円535,800円N/A
公立大学399,058円535,959円N/A
私立大学269,481円857,763円187,007円

学費の免除

例えば、1995年の阪神大震災や2004年の新潟県中越地震が起こった際、大学によって被災した学生の入学受験料や入学金を免除したケースがある。

国公立の高等学校や大学では、経済的に厳しい家庭の学生に対する学費の減額・免除制度が存在する。私立の高等学校や大学ではそのような制度を持つところは少ないため、多くの学費支弁困難者は奨学金を利用するケースがほとんどであり、他に成績優秀者などについて特待生や特別奨学生のような名目で学費の全額や半額が免除となることもあるが対象となっているのは少数である。

神奈川大学では「給費生試験」を実施しており、12/23の試験で、学費相当分の奨学金を4年間支給し、なおかつ自宅外通学者には年額60万円の生活援助金も支給している。
学費の滞納

日本では、2007年度末時点での公立校の学費滞納額は、約5億8952万円になるという調査がある。滞納額は、過去に比べ増加傾向にある。要因としては「保護者の経済的な理由」「モラル低下」の順だが、一方で滞納が増えた要因としては「モラル低下」が大きいという[3]。

なお、給食費の滞納については、給食#学校給食費の問題を参照。
学費延納制度・学費返還訴訟

一部の学校では、合格直後にあらかじめ入学金などを受け取っておくため、いわゆる滑り止めの学校に合格して入学費用を支払ったが、他の学校に受かったために入学しないというような場合は、受験者にとって負担となる。このため一部の学校では、実際に入学しない場合に、すでに払った学費の一部を返還したりする制度がある。また一部の大学では、学費の返還請求が裁判となった。

これは、毎日放送のニュース番組「VOICE」の「憤懣本舗」で、視聴者から寄せられた手紙が発端だと言われている。

なお、学費返還訴訟の詳細については、学費返還訴訟を参照されたい。
費用項目
学校内

私立学校では特に区別はないが、公立学校においては条例等に徴収の定めがあり地方自治体の収入となる公費と、学校ごとの取り決めに照らして徴収され学内で経理処理される私費に区分されている。次のうち、授業料・入学金については公費となる。条例・規則に定めのある空調使用料も公費である。これら以外の私費については保護者への説明や明確な法的根拠無しに徴収されている場合もある。また、学内のみで処理されているため、しばしば横領等の経理事故が起きることがある。

授業料授業を受けるために必要な費用。毎年掛かるもの。

入学金（入学料）その学校に入学するために必要な費用で、支払いは初年度のみである。併設型中高一貫校では中学入学時だけでなく高校進学時にも入学金がいる場合があるが、中等教育学校の場合は不要である。入学初年度に納入する授業料や入学金などをまとめて「初年度納入金（初年度納付金）」と呼称する。

教科書代教科書の購入にかかる費用。小学校、中学校、中等教育学校の前期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の小学部及び中学部については、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（無償法）により無料となっている。

給食費給食に掛かる代金。近年、滞納が増えており、給食の質への影響がある例も出ている。

（副）教材費参考書、工作セットなどの教材の代金。

寮費学生寮に入るための費用。

寄付金私立学校で募集するもので、多くの場合は支払い義務はないものであるが、支払う場合が多いとされる。近年問題となった名門校での過大な寄付金要請には非難の声もある。

学債学校が一時的に資金を借りる、債権の一種。寄付金とは違って満期後に返還されるが、受け取らずにそのまま寄付される場合もある。

空調使用料冷房使用に必要な費用。一部の府県の公立学校において、教室への冷房実施とあわせて導入されている。

PTA会費PTAの活動に必要な費用。

修学旅行費修学旅行の参加費として積み立てるもの。

学年費・学級費その他、公費支出が困難な経費にあてる費用。


その他とくに日本の私立大学では、実習にかかる費用として実験実習費、施設整備のための積立金として施設費、各種の研究会費や同窓会費などを、学生から毎年徴収する事が多く、学生や親にとっては経済的負担になっている。

学校外

塾費学習塾に通学する場合に必要となる費用。

各国の教育費

「教育機関内での費用」における、OECD各国の生徒1人あたり出費（公費および私費、2012年、PPP米ドル）[4]国
（五十音順）教育段階
初等教育中等教育中等以降
高等以前
教育第3期の教育
（研究開発含む）第3期全て
（研究開発除く）初等から第3期まで
（研究開発含む）
前期中等後期中等前期と後期短期レベル学士レベル全て