この項目では、日本における制度について説明しています。総論については「教員資格」をご覧ください。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

教育職員免許状
略称教員免許状、教員免許、教免、教状
実施国 日本
資格種類教育職員免許法に根拠があり、都道府県教育委員会が授与する国家資格
分野教育・教養（学校教育）
試験形式単位、検定、試験など様々
認定団体・日本国政府
・文部科学大臣及び文部科学省
（授与権者は特例特別免許状を除き都道府県の教育委員会）

構造改革特別区域（市町村か教育委員会による〔特例〕特別免許状授与事業を行う市町村）における特例特別免許状については、加えて市町村の申請および内閣総理大臣の認定
（特例特別免許状の授与権者は市町村の教育委員会）
認定開始年月日1949年（昭和24年）9月1日
認定終了年月日授与中
（校長、教育長、指導主事の免許状を除く）
等級・称号普通免許状（専修免許状、一種免許状、二種免許状）高校の免許状には二種は存在しない。
特別免許状
臨時免許状

（構造改革特別区域のみ）特例特別免許状
根拠法令教育職員免許法など
公式サイト教員の免許、採用、人事、研修等：文部科学省
特記事項普通免許状は、すべての都道府県において効力を有する。

特別免許状、臨時免許状は、授与した（都道府県の）教育委員会の置かれる都道府県においてのみ効力を有する。

特例特別免許状は、授与した（市町村の）教育委員会の置かれる市町村においてのみ効力を有する。
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教育職員免許状（中学校教諭一種（理科））

日本における教育職員免許状（きょういくしょくいんめんきょじょう）とは、就学前教育・初等教育・中等教育などにかかわる教育職員に就くための資格要件とされている、教育職員免許法に基づく免許状のことである。「教員免許」「免状」「教免」「教状」などと略して呼ばれることがある。

現代の日本においては、学校教員の職に必要な免許状のみがあり、学校教員の免許状は、教員免許状（きょういんめんきょじょう）とも呼ばれる。教員免許（きょういんめんきょ）と略称することもある。なお、以前の教育職員免許状には、校長の免許状、教育委員会の教育長の免許状、教育委員会の事務局の職員である指導主事の免許状もあった（特に、1級または2級の普通免許状が授与されていた時代）。

日本において教員（大学・短期大学、専門学校【専修学校の専門課程】、高等専門学校および、校長・副校長・教頭および特別非常勤講師や、教員として扱われないこともある実習助手を除く）に就くには、国立学校・公立学校・私立学校を問わず、何らかの教員免許状（普通免許状＝日本国内全域で効力を有する教諭・養護教諭・栄養教諭の免許状、特別免許状＝授与された区域内で効力を有する教諭の免許状、臨時免許状＝授与された都道府県内で効力を有する助教諭・養護助教諭の免許状）が必要である。

国公立学校の教員になるためには、何らかの普通免許状が必要となる場合が多いが、私立学校においては、採用時に採用者（学校法人等）の申請を通じて特別免許状や臨時免許状の授与を受けられることもある。だが、国公私立を問わず、通常ほとんどの教員は普通免許状を所持している。
概要

日本では、教育職員免許法（昭和24年法律第147号）に基づいて、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第1条に定める幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校・義務教育学校の、主幹教諭・指導教諭・教諭・助教諭・養護教諭・養護助教諭・栄養教諭・講師（講師については、特別非常勤講師を除く）の職に就いている者は、各種の免許状の授与を受けている者でなければならないとされている。ただし、教科の領域の一部に係る事項などを担任する非常勤講師については、免許状を有していなくても都道府県の教育委員会に届け出ることにより特別非常勤講師として勤務することができる。また、実習助手については、免許状を必要とされていない（ただし、有する場合は更新講習の講習を受講することができるが任意である）。

一般的に教職課程のある大学で所定の教育を受けることにより、教員の免許状が取得できることがよく知られている。このようにして取得する免許状は、普通免許状という形態の免許状であり、この他にも免許状には様々な種類・形態・区分などがある。近年では1989年、1998年（特別支援教育に関する科目に関しては、別途2006年の法改正で、特殊教育に関する科目から変更）に法改正が行われており、各改正が適用後に大学に入学したものに対して、教職に関する科目の履修区分や教科に関する科目の法定単位数（一部の教科は履修区分も併せて変更）に変更が加えられている。また、2008年の施行規則改正では、教職に関する科目の一部履修区分の改廃が行われているほか、学習指導要領の改訂などに即して、教科に関する科目の科目区分が施行規則の改定で変更される場合がある（近年では、2010年の施行規則改正で、中学・高校の保健体育と高校の福祉が、2011年度入学者より、教科に関する科目区分が変更されている。それ以外の教科に関しては、2000年度以降大学入学者に適用される1998年の免許法改正時の区分のままになっている）。

2019年度入学者より、教育職員免許法改正により免許状の授与に必要な単位の各科目区分が全面的に改訂されることが検討され、科目区分の変更の他修得すべき単位も追加された（2017年?2018年内を目処に改正免許法及び改正施行規則の公布が行われるよう、作業が進められていた）。同年度に実施されれば、2000年度入学者に適用されている現行のものから19年ぶりに全面的な変更が行われる形となった。

教育職員免許状を有する者は、教育に関する基礎的な資質を有するものとされることもある。

幼稚園・小学校・中学校・高等学校のうち、いずれかの教諭の免許状を有する者は、同時に放課後児童支援員資格認定研修の受講資格が付与される。また、このうち、教諭となる資格を有する者（免許状の確認期限または有効期限を経過していない、更新講習を受講するなどによりその期間が延長された状態の免許状）については、児童指導員や児童の遊びを指導する者（児童厚生員から名称変更）の任用資格を有する扱いを受けられるなど、社会福祉・児童福祉分野における教育職員免許状の活用もある。