この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

教育職員免許法

日本の法令
通称・略称免許法、教免法
法令番号昭和24年法律第147号
種類教育法
効力現行法
成立1949年5月22日
公布1949年5月31日
施行1949年9月1日
主な内容教育職員の免許に関する基準について
関連法令教育職員免許法施行令、教育職員免許法施行規則、免許状更新講習規則、教員資格認定試験規程、教育職員免許法施行法、教育職員免許法施行法施行規則、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育委員会法（廃止）、教育公務員特例法、教育基本法
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教育職員免許法（きょういくしょくいんめんきょほう、昭和24年法律第147号）は、教育職員の免許状に関する基準を定めている日本国の法律である。1949年（昭和24年）5月31日 火曜日に公布。同年の1949年（昭和24年）9月1日 木曜日から施行。教育職員免許法と同時に教育職員免許法施行法（昭和24年法律第148号）が同日に制定・公布・施行された。

現在では、初等中等教育を行う学校の教育職員の免許状についてのみ規定している。教育職員免許法は、特例や経過措置が多い。
概要

1954年以降、教育職員免許法は、教員の免許状についてのみ規定している。かつては、初等中等教育を行う学校の校長の免許状、教育委員会の教育長の免許状、教育委員会の指導主事の免許状についても定められ、校長の職、教育長の職、指導主事の職に就くには、教育職員免許法が定める免許状が必要とされた。

教育職員免許法によって、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に定める幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の、主幹教諭・指導教諭・教諭・助教諭・養護教諭・養護助教諭・栄養教諭・講師（講師については、特別非常勤講師を除く）は、免許状を有する者でなければならないとされている（主幹教諭、指導教諭は、2008年4月1日から）。