「教育党」とは異なります。

日本の政党教育無償化を実現する会
Free Education For All

代表前原誠司[1]
副代表嘉田由紀子
幹事長徳永久志
成立年月日2023年12月14日[1]
前身政党国民民主党（一部）
本部所在地〒100-0014東京都千代田区永田町二丁目17-17-272
衆議院議席数4 / 465   (1%)（2023年11月30日現在）
参議院議席数1 / 242   (0%)（2023年11月30日現在）
政治的思想・立場中道右派[2]
教育無償化[3][4][5]
地域主権[4]
政治改革・行政改革[4][5]
憲法改正[4][5]
法人番号2010005037695
公式サイトfefa-japan.jp
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教育無償化を実現する会（きょういくむしょうかをじつげんするかい、英: Free Education For All、略称: FEFA）は、日本の政党。

略称は「教育」[6]。

2023年11月30日、国民民主党に離党届を提出した前原誠司ら4人と、無所属の徳永久志の計5人の国会議員が結成を表明した[3][7]。
党史
前史

2023年8月、国民民主党の党代表選では、玉木雄一郎代表と前原誠司代表代行の2名が立候補した。玉木は「政策本位で与野党を超えて連携、協力する」とし2022年度予算案に賛成するなど、自民党・公明党との接近が取り沙汰される中で、前原は「非自民・非共産勢力の結集」により政権交代を目指す主張から、日本維新の会や立憲民主党の一部との連携に意欲を示すなど、代表選では党内の路線の対立が表面化した[8]。投開票の結果、玉木が前原を下して党代表に再選したが、党内融和を優先させる形で代表代行の前原も留任となった[9][10]。

その後、10月開会の第212回国会では自民・公明両党が提出した令和5年度補正予算案の賛否を巡り、党が求める燃料価格高騰対策としてガソリン税を一時的に下げるトリガー条項の凍結解除に向け、与党が協議に応じる考えを示したことを評価し、11月24日の党会議で補正予算案に賛成する方針を決める[11]など、玉木執行部の党運営は与党に接近する姿勢がさらに鮮明になっていった。

11月下旬には前原が代表を務める国民民主党京都府連が、翌年の京都市長選挙で維新や地域政党京都党と統一候補を擁立する方針で大筋合意した[12]。しかし、国民・立憲両党の支持母体である連合は自民・公明・立憲の3党が相乗りで推薦する元民主党参議院議員の松井孝治を推す意向であり、前原の動きには不快感を示した[12]。また、国民民主党の一部幹部も松井を推す意向であり、玉木も周囲に「前原氏の戦略はうまくいっていない」と述べるなど、同市長選を巡っても路線対立が起きた[12]。

補正予算案の採決が近づいた11月24日には京都新聞の独自記事で「前原が党が補正予算案に賛成した場合は離党し新党を結成する」旨の記事[13]が出されたが、この時点では前原は自身のX（旧Twitter）のポスト（投稿）で「補正予算の賛否を理由に、重大な政治決断をすることはありません。本人に確認することなく、この様な記事を書くとは。誤報です！（誠）」と否定していた[14]。11月28日には前原の離党報道を受け玉木が「直接電話して聞いた。離党しないと言っていた」と述べた[15]。そのような中で補正予算案が自民・公明に加え、維新、国民の賛成により同月29日に成立した[16]。
結党

補正予算が成立した翌日の2023年11月30日、前原が執行部の党運営を批判し、離党する意向であることがメディアで伝えられた[17]。前原は同日、元滋賀県知事の嘉田由紀子参議院議員、前原に近い衆議院議員の斎藤アレックス、鈴木敦とともに離党届を提出した[18]。

前原ら4人と無所属で衆議院議員の徳永久志（元立憲民主党）の5人は、同日、国会内の記者会見で新党「教育無償化を実現する会」の結成を発表した。代表に前原、副代表に嘉田、幹事長に徳永、政務会長に斎藤、国会対策委員長に鈴木がそれぞれ役職に就いた。前原は「非自民・非共産の野党協力を求める。理念を共有してくれる方々とは連携したい」とし、「教育無償化の実現に賛同いただけるのであれば、日本維新の会と連携していきたい」と日本維新の会との連携に秋波を送った[19]。また、前原は政治団体としての届出はすでに行っていると明らかにした[20]。同党は現職国会議員として5名が在籍しているため、総務省に届け出れば各法上の政党要件を満たすこととなる。一方、国民民主党は緊急の執行役員会を開いて対応を協議し、玉木代表・榛葉賀津也幹事長に対応を一任すると決定。榛葉は前原らの姿勢を批判し、離党届を受理せず、除籍処分も視野に入れるなど厳しい姿勢を見せた[21]。

12月13日、国民民主党は前原ら4議員の除名を正式決定した。比例代表選出の斎藤と鈴木に対しては党で獲得した議席だとして議員辞職の勧告も決めた[22]。同日に前原らは衆議院で新会派「教育無償化を実現する会」を結成。参議院の嘉田は1人会派が認められていないため、会派上は無所属となった[23]。同月14日、総務省は前日付で同党を政党としての届出（代表者：前原誠司、会計責任者：徳永久志）を受理した事を発表した[24][25]。