教育問題（きょういくもんだい）とは、教育現場で生起する諸問題の総称。教育問題は、子供自身の問題と、学校教育制度の問題とに大別される。

各問題についてはCategory:教育問題を参照。
子供自身の問題
内部的要因


いじめ、不登校、非行

校内暴力、学級崩壊

学業不振、学歴信仰、活字離れ、学力偏差値

精神疾患、発達障害

外部的要因


都市化、少子高齢化、成果主義

機能不全家族、毒親

同調圧力

学校裏サイト

教員の問題
わいせつ教員詳細は「わいせつ教員」を参照

中学校で、部活動の副顧問をしていた男性教諭からわいせつ行為を受けた女子生徒が、高校進学後自殺した事件も起こっている[1]。また、小学校3年生の担任が複数の受け持ち女児を呼び出し日々下着の中に手を入れるなどの猥褻行為を行い懲戒処分で失職となった教員が、その後障害のある子どもたちの支援施設に就労している実態もある[2]。2021年6月には、東京都足立区で男性教諭(33)が自分が5年間勤務する小学校の女子トイレに小型カメラを置き、児童を撮影した疑いで児童ポルノ禁止法違反で再逮捕された。既に都迷惑防止条例違反容疑で逮捕されていた。同教諭は特別支援学級を担当していた[3][4]。

教員の資質に関する問題では、2019年度までの5年間に猥褻・セクハラ行為で懲戒処分を受けた公立小中高校などの教員が千人を超え、このうち約半数が自校の教え子に加害行為をしていた[5]。過度な服装調査も猥褻やセクハラの場面となることもある。なお、文部科学省は猥褻教員の免許再取得を3年から5年に延長する方針の教育職員免許法（教免法）改正の動きがあり2020年現在批判が集まっている[6]。教育現場から性犯罪をなくすには教員の業務の見直しを図るべきであり、日本の教員は家庭訪問や子どもの悩み相談などで内面的な介入が求められ精神的にも距離が近くなり好意が発生する可能性が高い。仕事内容を見直さないと、ストレスフルな環境が続き、状況も変わらないとの京都教育大の榊原禎宏教授の指摘がある[7]。2021年5月、教員らによる児童生徒へのわいせつ行為を防止する「わいせつ教員対策新法」は参院本会議で可決、成立した。免許失効者から再交付の申請があった際、都道府県教委は専門家らによる「教員免許再授与審査会」を設ける[8]。
暴力

奈良県大和高田市教育委員会の元幹部ら9人が、市立小学校に通っていた児童の親族から不当な要求を受け続け、計1億円超を私的に支払わされていたり校長に土下座で謝罪を強要するというトラブルが起こっていた。このように学校だけでは解決できない事案も発生することがある[9]。

教師間の暴力が起こる場合もあり、神戸市立の小学校内で3中堅層の教員4人が、20代の若手教員4人に暴行や暴言、セクハラを繰り返し、被害届が出された。「職員室カースト」との呼び名もあるように、閉鎖的な学校空間の中で教員間の力関係でパワハラが起こることがある[10]。

教師に対する暴力や子ども間の暴力は、警察に通報したり被害届を出すなどの校外の介入を求めることを教育の敗北として受け止めてきた向きがあり、消極的な対応がなされることがあった。しかし子ども間とは言え被害者の人権を守り、また教師の労働における安全確保はなされるべきであるため、文部科学省でも警察との連携を推奨している[11]。
学校教育制度の問題

管理教育、詰め込み教育、校則による画一化

子どもの貧困[12]

教育格差

学校管理下における事故

外国にルーツをもつ子どもの増加

学校事故

教員の労働環境詳細は「学校における働き方改革」を参照

教員に対する残業未払いや、過労死などの問題もあり、教員の労働環境も問題とされている。日本の教員の労働時間はTALIS調査の参加国でも最長であり、その後、2017年(平成 29)6月，松野博一文部科学大臣が、中央教育審議会(中教審)に「学校における働き方改革に関する総合的な方策について」諮問、中教審は2019年(平成31)1月25日に答申をまとめた[13]。中教審は「教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」において、1か月の在校総時間から条例等で定められた勤務総時間を減 じた時間が45時間を超えないこと、1年間の在校総時間から条例等で定められた勤務総時間を減 じた時間が360時間を超えないことを制定した[13]。

また、学級規模が大きいことは教員1人当たりの児童生徒の数が多いことを意味し、日本の教員が非常に多忙であることと密接に関わっている。教育新聞調査では、公立学校教員の96.6%が少人数学級の実現を求めていた。教員の多忙の問題の抜本的な解決に向けた基本的な対応として、学級規模の見直しが迅速に進めることが求められているとの指摘がある[14]。

2020年12月、政府は新型コロナウイルス対策で教室内での密集回避などのため、小学校について現行の１学級40人（小学1年は35人）としている上限人数を引き下げ、全学年で35人とすことを公表し、複数年かけて段階的に人数を引き下げる計画とした[15]。しかし学校基本調査によると小学校の学級規模は平均で28人と既に35人よりも小さい実態があり[注釈 1]、教員採用試験の倍率の低下による質の低下が課題となるとの指摘がある[16][17]。
ブラック校則詳細は「校則問題」を参照

千代田区立麹町中学校では工藤勇一校長の元で、服装や頭髪の指導は行わない、朝の会議の短縮化など学校の改革を進めている[18]。また東京都世田谷区立桜丘中学校でも元西郷孝彦校長の元で、生徒の髪形や服装の校則はない。非合理とも言える強い生徒への締め付けがある「ブラック校則」は下着・インナーの指定や外泊・旅行、団体加入・集会と言った私生活への干渉の見直しが求められている[19]。福岡県弁護士会の調査では違反がないかどうか教員が下着をチェックした例や、内申点を盾に生徒の疑問を威圧したケースもあり、男性教諭から下着の色を指摘され不登校になったとの証言もあった[20]。なお、ランジェリーショップの店員による検証では、白など肌より薄い色は色浮きして服の上から目立ちやすく、透けないことを目的にするのであれば紺色など濃いめの色の方やキャミソールなどのインナーを利用すべきとの結果がある[21]。そもそもシャツが白である必然性はなくスラックスなど多様な選択肢と共に、白以外のカラーワイシャツや夏は速乾性に優れるカラーポロシャツを採用する学校もある[22]。
早生まれによる不利益詳細は「相対年齢効果」を参照

成長途上にある幼少期においては数ヶ月の誕生日の差によって発達の度合いが大きく異なるため、学年の中で最も若い1月1日頃から4月1日にかけて生まれたいわゆる「早生まれ」の児童・生徒[注釈 2]は、他の同学年の児童・生徒と比べて発達が遅れ、学業やスポーツなどのさまざまな面において不利となる[23]。この現象を学術的用語で「相対年齢効果」(Relative Age Effect）という[23]。

相対年齢効果は国際的にも学術的な研究によって実証されており、諸外国では、早生まれの子どもなどは発達状況によってまだ入学が適切でないと考えられる場合、入学を1年延期することができるなど、対策を講じている国や地域もある[24][25]。しかし、日本では、国レベル・自治体レベルでの対策はほぼ行われていないし、そもそも早生まれが不利であることが教育制度上の問題であるとの認識自体が欠如している。

ただし、慶應義塾幼稚舎や学校法人玉川学園小学部などの一部の学校では、早生まれが不利とならないように、誕生月に応じて入試の合格者の枠を設けたり、誕生日に応じてクラス分けするなどの対策を独自に取り入れている例もある[26][27]。
制服問題

制服については教育委員会ではなく学校長判断で着用が決定し、また変更等が決められる。しかし、これまでに制服の問題が数々指摘されており、たとえば、性自任への配慮やスカート内の盗撮とその動画販売拡散などの被害[28][29]、女生徒の生理の経血もれの心配や寒さによる月経困難症の重篤化[30][31]や自転車通学でのスカート着用において風で捲れる[32]、スカートの巻き込み事故がある[33]といった行動面での問題もある。