この項目では、第1次安倍内閣で設置されていた機関について説明しています。第2次安倍内閣で設置された機関については「教育再生実行会議」をご覧ください。

教育再生会議（きょういくさいせいかいぎ、英語名称：Education Rebuilding Council）は、安倍内閣が教育再生への取組みを強化するため、2006年10月10日の閣議決定により設置した機関。会議そのものは内閣に、担当室は内閣官房に属した。

前段階として、2006年8月29日の日本政策研究センター主催のシンポジウム『緊急シンポジウム・新政権に何を期待するか[1]』で、安倍政権が誕生した場合首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）を設置するとの見通しが表明されていた。

安倍内閣が2007年9月に退陣したため、2008年1月31日に最終報告を提出し解散した。なお、福田内閣はこの後継組織として教育再生懇談会を、2012年12月に発足した第2次安倍内閣は復活させる形で教育再生実行会議を設置している。
目次

1 沿革

2 報告内容

2.1 第1次報告

2.2 第2次報告

2.3 第3次報告

2.4 最終報告

2.4.1 提言項目

2.4.1.1 A.直ちに実施に取りかかるべき事項

2.4.1.2 B.検討を開始すべき事項




3 構成員

3.1 閣僚

3.2 有識者（委員）


4 庶務

5 分科会

6 会議に関する賛否

7 脚注

8 関連項目

9 外部リンク

沿革 福田康夫内閣発足後初の総会となる第9回教育再生会議総会（2007年10月23日）

2006年

10月10日：安倍内閣が設置を閣議決定。委員も決定。

10月18日：第1回総会

10月25日：第2回総会

11月29日：第3回総会

12月21日：第4回総会


2007年

1月24日：第5回総会。第1次報告を安倍内閣に提出

3月29日：第6回総会

4月23日：第7回総会

6月1日：第8回総会。第2次報告を安倍内閣に提出

（9月12日：安倍晋三、辞意表明。安倍改造内閣退陣）

（9月26日：福田康夫が首相に就任）

10月23日：第9回総会

12月13日：第10回総会

12月25日：第11回総会。第3次報告を福田内閣に提出


2008年

1月31日第12回総会。最終報告を福田内閣に提出。会議の解散を決定

2月26日：福田内閣が後継の教育再生懇談会の設置を閣議決定。この中で会議の廃止が正式に決まる


報告内容
第1次報告

2007年1月24日、安倍首相に、ゆとり教育の見直しなどをうたった第1次報告を提出した。要旨は次の通りである。

第1次報告にあたっての基本的な考え

教育再生のための当面の取り組み

七つの提言

四つの緊急提言


教育再生に向けての今後の検討課題

第2次報告

2007年6月1日、安倍首相に第2次報告を提出した。要旨は次の通りである。

はじめに

I 学力向上にあらゆる手立てで取り組む――ゆとり教育見直しの具体策

II 心と体――調和のとれた人間形成を目指す

III 地域、世界に貢献する大学・大学院の再生――徹底した大学・大学院改革

IV 「教育新時代」にふさわしい財政基盤の在り方

第3次報告に向けての検討課題

第3次報告

2007年12月25日に、福田内閣に第3次報告を提出した。

本文は『社会総がかりで教育再生を』と題され、「?学校、家庭、地域、企業、団体、メディア、行政が一体となって、全ての子供のために公教育を再生する?」という副題が添えられた表紙を含めA4版19ページのものである。なお、第1、2次報告は和文・英文の本文が発表されたが、第3次報告では和文のみの発表となった。

「七つの柱」とされた報告書の内容は以下の通りである。

1. 学力の向上に徹底的に取り組む?未来を切り拓く学力の育成?
全国学力調査、PISA調査の結果を徹底的に検証し、学力向上に取り組む

「6-3-3-4制」を弾力化する

英語教育を抜本的に改革する、今の時代に求められる教育を充実させる

「大学発教育支援コンソーシアム」の推進により新しい教育モデルを創出し、実証する