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「教養学部」とは異なります。

教育学部（きょういくがくぶ）とは、大学において、教育学の教育・研究を専門とする学部。あるいは、教員養成を目的とする学部のことである。本記事では前者を教育学専門学部、後者を教員養成学部と称する。

教員養成学部のものについて、名称からのイメージとは関係なく、学部生それぞれが教員として専門とする複数の教科・科目についての学問領域の専修・専攻・コースを設置する学際な学部である。
日本の教育学部
教育学専門学部

教育学とその関連領域に関する基礎的な教育研究が主たる役割であり、狭義の教育学の他、社会学・心理学などの分野を含む。

卒業生の進路は、教育学の研究者、一般企業での人事などの仕事、公務員の一般職である。

他の学部と同様、多くは教職課程があり、社会科・公民科等の教員免許が取得可能で、教職に就く卒業生もいる[注 1]。
国立大学

旧帝国大学を中心とする国立総合大学の文学部や法学部、および旧制の文理科大学からの分離独立、もしくは新制大学が発足する際の学部の新設によって成立したものが多い。戦前は東京大学に教育学講座があったのみであり、学部としての設立はいずれも戦後である。
私立大学

教育学を専門とする学部を置く私立大学は#教育学部を置く私立大学のとおりいくつか存在する。
教員養成学部

小学校の教員・中学校の教員の養成が主な役割である（「歴史」も参照のこと）。したがって、教育学を含む諸学問を学校の教育へ応用することを主眼に教育研究がなされる。教育学を含む諸学問を教育研究する主たる目的が教員の養成にあることから、教員養成大学、教員養成学部などとも呼ばれる。

ただし戦後の教員養成制度の出発点では戦前の反省から、今日まで教員養成に特化した場は設けないことになっており、このため学内に理学部や文学部などが存在しない大学では学芸学部と称していた。これらが教育学部に改称するのは1966年であり、同時に一斉に講座制でなく学科目制を取ることとなった（90年代以降は教養部教員の取り込み等により講座制に戻したところもある）。

なお、学士が称号の扱いであった際は、ゼロ免課程（後述）以外の学生は、教育学部を卒業すると「教育学士」と称することができた。1991年（平成3年）の学士の学位への昇格にともない表記が変更となり、現在、教育学部を卒業して授与される学位としては「学士（教育学）」や新課程の「学士（教養）」「学士（学術）」が主な例となっている。
国立大学

旧制の（高等師範学校以外の）師範学校の流れをくむもので、全国各都道府県に置かれる。
公立大学日本国内の公立大学で、教育養成学部を置く大学は長年なかったが[注 2]、2011年（平成23年）に女子短期大学から四年制大学に転換した福山市立大学に教員養成学部が設置された。
私立大学私立の日本大学と早稲田大学等には、旧学制では高等師範部が併設されていた。第二次世界大戦降伏後、日本大学高等師範部は文学部を経て文理学部に、早稲田大学高等師範部は私立大学としては初めて教育学部に改組された[注 3]。他にも教員養成学部を置く私立大学は、文教大学・常葉大学・岐阜聖徳学園大学・明星大学・秀明大学などがある。なお、東洋大学では、文学部の中に教育学科が置かれているが、他学科卒業生に対しては「学士（文学）」の学位が授与されているのに対して、教育学科の卒業生に対しては「学士（教育学）」の学位が授与されるなど[1]、文学部の中に置かれていても教育学科についてはその特殊性に考慮している場合もある。また、國學院大學の人間開発学部初等教育学科のように教育学部の学部名でなくても、教育学の学士が取得できる学部も存在する。私立大学でも教育学部としては設置していないが、教員養成を専門に行っている大学の学科は多数ある。近年は、東海大学児童教育学部などや上記の國學院大學人間開発学部初等教育学科のように幼稚園と小学校教員を中心に養成する学部・学科が増設されている。
日本の国立大学における教育学部の歴史
成立期

第二次世界大戦終了後の学校教育法（昭和22年法律第26号）などの施行に伴う学制改革により、就学前教育（幼稚園などにおける教育）・初等教育（小学校などにおける教育）・中等教育（中学校・高等学校などにおける教育）の教員養成は、アメリカ合衆国にならって大学が担うこととなった。このとき、既存の教員養成機関である日本全国の師範学校・青年師範学校も、改組により新制大学への転換を図った。この経緯は教員養成機関も参照のこと。

新制大学では、米国民間情報教育局（CIE）の意向により各学部での専門教育を行うための基礎としてリベラル・アーツ（学芸）としての一般教育科目をおくことになった。そのとき、旧制高等学校を母体とする文理学部などを置く大学では、旧制高等学校を母体とする学部が一般教育を、旧師範学校を母体とする学部が「教育学部」として教員養成を担った。旧制高等学校を母体とする学部を置かない大学では旧師範学校の守備範囲の広さも手伝って、一般教育、教員養成をともに目的とした学芸学部が設置された[注 4][2]。こうして、「教師という鋳型にはめこむ機関」と後世批判された[3]師範学校は学問領域のほぼ全分野をカバーする総合学部に生まれ変わった。なおこの経緯から新制国立大学の設置された1949年（昭和24年）当初、「学芸学部」を持つ国立大学と「教育学部」を持つ国立大学が並立した。なお、学芸学部においては、旧制高等学校を母体とする文理学部等が学内に存在しない替わりとして、学芸学部内に教職課程の履修を必須としないコースを設置しており、そのコースの入試競争倍率は高かった。

新制大学の成立期には、2級免許状[注 5]が取得できる2年課程（前期課程）と1級免許状[注 5]を取得できる4年課程（後期課程）が並存し、1950年代前半では両者の募集人数規模はほぼ同じであった。しかし2年課程は、入試競争倍率が低く多くの大学で定員割れが常態としていており、全国の義務教育教員の充足に伴い2年課程の就職率が悪化したこともあり、1955年から2年課程の縮小が始まり、1963年までに全廃され、4年課程が拡充された。
創成期

日本全国の学芸学部は、1966年（昭和41年）までにすべて教員免許状取得を必須とする教育学部に改組され、学芸学部内に存在した教職課程の履修を必須としないコースは全廃することになった。各地にあった学芸大学も東京学芸大学を残し[注 6]て教育大学[注 7]の名称となった。こうした改称の背景には、1958年（昭和33年）の中央教育審議会答申以降の流れである、戦前のように教員養成は教員養成の場で行おうという動きがあったといわれ文部省が押し切った。改称とあわせて、講座制をとっているところを含めて一律に学科目制へ移行している。これ以降、教員養成系の教育学部はその学際性が外部からはみえなくなり、「教育（学）を学ぶところ」というイメージが強まってしまった。

教育大学では2年課程は消滅し、理科などを中心に高等学校教員養成を目的とする特別教員養成課程が小中学校教員養成課程とは別に置かれるようになった（奈良教育大学など、後に多くはいわゆるゼロ免課程へと転換された）。また、広島大学では学制改革の際に設置された教育学部が、1978年（昭和53年）に広島文理科大学・広島高等師範学校の流れである教育学部（教育学科、心理学科、教科教育学科［旧・高等学校教員養成課程］）と広島師範学校・広島青年師範学校の流れである学校教育学部（小学校教員養成課程・中学校教員養成課程・養護学校教員養成課程）に分立した。その後教養部と改編されて教養教育研究・総合教育研究を行う総合科学部と教員養成と教育学の教育研究を担う教育学部に改編された。

さらに、1978年（昭和53年）の兵庫教育大学の新設を皮切りに、現職教員の資質向上のための再教育機関としての役目も持った教育系大学の新設もされはじめ、上越教育大学と鳴門教育大学[注 8]が開学した。これらの3大学は1971年（昭和46年）の中央教育審議会答申に基づき設置された。いわゆる「新構想教育大学」と呼ばれ、最初に大学院修士課程が創設されてから学部が発足している。学部教育では主に小学校の教員養成を使命としている。
教員養成課程の縮小

少子化等により1990年代の教員採用数に減少が見込まれたことから、1987年（昭和62年）の山梨大学と愛知教育大学を皮切りに、教員免許状の取得を任意としたゼロ免課程[注 9]を導入する教育学部が増加した。教育学部の学際性を生かして、既存の縦割りの分野ではない環境や心理、生涯学習、福祉、地域などの分野の体系的教育が目指されている。ゼロ免課程の導入で教員養成大学・教員養成学部は、その目的である教員養成の特徴が目立たなくなり、教員養成大学・教員養成学部の存在意義が曖昧になってきている。そのため、教員養成系の教育学部の中には、規模を縮小してでも教員養成に集中するか、学部名を改称して教員養成課程もある複合学部として新たな道を模索するかの岐路に立たされているところがある。

教育学部が以前のそのままの姿で残っている大学はほぼなく、なんらかの形で改組を余儀なくされている。
学部名の改称を行った大学


1992年（平成4年） - 神戸大学発達科学部（教員養成課程はなくなった）

1996年（平成8年） - 佐賀大学文化教育学部（2016年より教育学部に再改組）

1998年（平成10年

横浜国立大学教育人間科学部（2017年より教育学部に再改組）

山梨大学教育人間科学部（2016年より教育学部に再改組）

新潟大学教育人間科学部（2008年より教育学部に再改組）

秋田大学教育文化学部


1999年（平成11年）

宮崎大学教育文化学部（2016年より教育学部に再改組）

福井大学教育地域科学部（2016年より教育学部に再改組）

鳥取大学教育地域科学部（2004年地域学部へ改組）※教員養成は島根大学に集中させて、鳥取大学は撤退した。

大分大学教育福祉科学部（2016年より教育学部に再改組）


2004年（平成16年）- 福島大学 人文社会学群 人間発達文化学類

2005年（平成17年）

富山大学人間発達科学部

山形大学地域教育文化学部


教員大量退職時代を迎えて