救急告示医療機関（きゅうきゅうこくじいりょうきかん）とは、消防法2条9項により1964年の「救急病院等を定める省令（昭和39年2月20日厚生省令第8号）」に基づき、都道府県知事が指定する医療機関である[1][2][3]。救急病院や救急診療所ともいう[4]。
要件

救急告示医療機関の要件は、
救急医療について、相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していること。

エックス線装置、心電計、輸血及び輸液のための設備その他救急医療を行うために必要な施設及び設備を有すること。

救急隊による傷病者の搬送に容易な場所に所在し、かつ、傷病者の搬入に適した構造設備を有すること。

救急医療を要する傷病者のための専用病床又は当該傷病者のために、優先的に使用される病床を有すること。

とされている（省令第1条）[4]。
関連項目

日本の救急医療

救命救急センター

高度救命救急センター

小児救命救急センター

周産期母子医療センター

脚注^ “救急告示医療機関と救急医療協力機関について - 群馬県ホームページ(医務課)”. www.pref.gunma.jp. 2024年4月9日閲覧。
^ 宮城県. “救急告示医療機関の認定について”. 宮城県. 2024年4月9日閲覧。
^ 鹿児島県. “救急告示医療機関について”. 鹿児島県. 2024年4月9日閲覧。
^ a b “救急病院等を定める省令 。e-Gov法令検索”. elaws.e-gov.go.jp. 2024年4月9日閲覧。

表

話

編

歴
救急医学（救急医療・日本の救急医療）
病院前救護
（JPTEC）

バイスタンダー

善きサマリア人の法

救命講習

応急手当普及員

応急手当指導員

赤十字救急法救急員

ライフセービング

メディックファーストエイド

ウィルダネスファーストエイド

救急隊

救急救命士

救急車

日本の救急車

日本の消防

役場救急

日本救急システム

医療機関

ドクターカー

ドクターヘリ

航空救急


病院船

一次救命処置

CosTR

心肺蘇生法

人工呼吸・新生児蘇生法


応急処置

救急処置

自動体外式除細動器

RICEの法則

止血



カーラーの救命曲線

救命の連鎖

防ぎうる死


初期診療
（JATEC）

医療機関

救急告示医療機関

救急救命室（ER）

救命救急センター

高度救命救急センター