「ODA」はこの項目へ転送されています。その他の用法については「ODA (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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この記事はその主題が日本に置かれた記述になっており、世界的観点から説明されていない可能性があります。ノートでの議論と記事の加筆への協力をお願いします。（2023年4月）

政府開発援助（せいふかいはつえんじょ、英語: Official Development Assistance, ODA[1]）とは、発展途上国の経済発展や福祉の向上のために先進工業国の政府及び政府機関が発展途上国に対して行う援助や出資のことである。
政府開発援助（ODA）のはじまり

世界恐慌によって進んだブロック経済による長引く不況や、第二次世界大戦によって混乱した世界経済の安定のため、1944年にブレトン・ウッズ体制（IMF体制）が確立した。そして、1945年12月、戦後の世界の復興と開発のため、国際通貨基金 (IMF) と国際復興開発銀行（IBRD、通称「世界銀行」）が設立される。1947年6月には、欧州復興計画（マーシャル・プラン）の構想が発表される。アメリカの支援によって、ヨーロッパは目覚しい復興を果たす。

オリヴァー・フランクスによって指摘された、先進国と発展途上国の間にある大きな経済格差の問題（南北問題）を発端に、途上国支援のために1960年に国際開発協会（IDA、通称は第二世銀）、1961年に開発援助委員会 (DAC) と立て続けに支援体制が整っていく。1961年、アメリカのケネディ大統領が国連総会演説で、先進国の国民所得の1%の移転と途上国の年率5%の成長を目標とした「開発の10年」を提唱する。
世界のODAの概況2009年の各国ODA（米ドル換算純額）[2]2009年の各国ODA（対GNI比）[2]

DAC（開発援助委員会）諸国によるODAの実施状況を純額ベースでみると、長らくアメリカが世界の1位であったが、冷戦の終結を背景に、1989年に日本がアメリカを追い抜き、その後も1990年を除き、2000年までの10年間、世界最大の援助国となった。しかし、2001年には再びアメリカが首位に立ち、2006年にはイギリスが第2位となり、2007年には、ドイツが第3位、フランスが第4位となり、日本は2009年まで第5位の位置にある。この間、日本はODAの予算を削減し続けたが、欧米諸国は「貧困がテロの温床になっている」との認識に基づき、ODAの予算を増額させてきている。

ただし、単純にODAの純額だけをもって国際社会への貢献が評価されるわけではない[3]。世界開発センター（CGD）のコミットメント指数では、ODAの対GNI比率に力点が置かれている。この対GNI比率でみると、2009年の第1位はスウェーデンで1.12%。日本は0.18%で第21位である。日本は純額ベースで世界第1位であった頃も、対GNI比ではDAC諸国の平均値を下回っていた。OECDによる国際目標では、各国ともGNI比で0.7%の数値が掲げられている[4][5]。
日本のODAの概要

2019年4月10日に、経済協力開発機構(OECD)が、OECD開発援助委員会(DAC)に入っている29カ国の暫定値として公表したところによれば、日本の途上国援助(ODA)の2018年実績は、141億6707万ドル（1兆5646億円）で世界第4位、国民総所得(GNI)に占めるODAの割合は0.28パーセントで29カ国中第16位であった[6]。

2023年4月13日の外務省の発表によれば、2022年の日本の途上国援助（ODA）の実績（暫定値）は174億7533万ドル（対前年比0.9％減）で、減少は円安が進んだため。円ベースでは2兆2968億円（対前年比18.7％増）。国別ではOECD30カ国中、前年と同じく米国、ドイツに次ぐ3位。国民総所得（GNI）に対する割合は、0.39%（対前年比0.05ポイント増）で15位[7]。
二国間援助

先進国側が直接、発展途上国に有償、もしくは無償の資金などを援助する。

有償資金協力は、二国間援助のうち「政府貸付」の一類型で、グラント・エレメント（贈与要素）が25%以上の貸付と定義付けられている。グラント・エレメントとは、借款条件の緩やかさ、言い換えれば被援助国の負担の低さを示す指数で、金利が低く融資期間が長いほどグラント・エレメントの数値は高くなる。（グラント・エレメントが100%だと「贈与」。） また円で貸し付けられることから、新聞やテレビで円借款と報道されることもあるが、円借款は「その他の有償資金協力（投融資）」と共に有償資金協力を構成する一類型である。

無償資金協力は、二国間援助のうち「贈与」の一類型で、援助相手国に返済の義務が無い。

技術協力は、二国間援助のうち「贈与」の一類型で、人材育成と技術移転など将来の国の根幹となる労働力作りが目的とされている。研修員受け入れ、専門家派遣、開発調査、最新機材の供与などがされている。研修員の受け入れが最も多い。

「円借款等の有償資金協力」「一部の無償資金協力」「技術協力」を担当する機関は、国際協力機構（JICA） である。

日本が2国間援助の累積総額で、1番援助している国家は中華人民共和国であり、2007年度末までに、円借款：約3兆3165億円、無償資金協力：約1510億円、技術協力：約1638億円の資金援助を行っており[8]、2007年度までに日本は中国に多国間援助と合わせて約6兆円のODAを行っていることになる。このような日本のODAに対して、中国の要人は感謝の意を表している[9]。

中国の経済急速発展を理由に、対中ODAのうち有償資金協力のうち円借款に限り2008年の北京オリンピックを境として、両国合意の下に打ち切られた。2010年12月18日、政府・与党内にて対中政府開発援助に厳しい声が上がっている中、中華人民共和国特命全権大使の丹羽宇一郎は、中国への政府開発援助を増額するよう外務省本省に意見具申していたことが判明した。その理由の1つとして、丹羽は「対中ODAを打ち切ると、中国側の批判を受けることになる」と外務省に「警告」したとされる[10][11]。しかし、2018年10月23日、政府は2018年をもって中国に対するODAを正式に打ち切ると発表した。日本のGDPの倍以上を達成した中国の経済発展が理由だという[12][13]。

なお2003年度末における円借款に対する償還額は、元利計で約9401億円[14]。

有償資金協力の償還額が高額となる場合は、日本の通年国別支出純額が暫定的にマイナス表示となる場合もある[15]。2011年度の二国間援助のうち、対中国ODAの実績は、技術協力を主とした無償資金協力としての贈与が計3億ドル、新規の政府貸付等（有償資金協力）が5億6千万ドルとなり、同年の中国への二国間政府開発援助は計8億6千万ドルである。しかし、日本の通年国別支出純額においては、同年の中国に対する二国間援助額の合計8億6千万ドルから、過去の政府貸付の一部である13億4千万ドルの償還額を控除すると支出純額は計?（マイナス）4億8千万ドルとなる[15]。


多国間援助

日本は国際連合世界食糧計画 (WFP)、国際連合開発計画 (UNDP)、国際連合児童基金 (UNICEF)、世界銀行 (IBRD)、アジア開発銀行 (ADB) などの国際機関に資金を拠出して、多国間援助を行っている。