この項目では、日本の官職について説明しています。イギリスの官職については「政務次官 (イギリス)」をご覧ください。
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政務次官（せいむじかん、英訳：Parliamentary Vice-Minister）は、1924年（大正13年）8月12日から2001年（平成13年）1月5日まで日本の各府省及び大臣庁に置かれていた官職の一つ。大臣（又は長官）に次ぐ地位とみなされ、そのほとんどは国会議員から任用された。
大日本帝国憲法下では勅任官に、日本国憲法下では国家公務員の特別職に分類され、その任命に当たっては併せて一級官吏に叙された。総理府本府以外の各省庁の政務次官は、例えば外務省なら「外務政務次官」のように「省」や「庁」の字を省いたものが辞令上の正式呼称となっていた。
歴史
前史
政務次官の前身は1914年（大正3年）10月6日から1920年（大正9年）5月15日まで各省に設置されていた参政官である。参政官は「大臣ヲ佐ケ帝国議会トノ交渉事項ヲ掌理」するために置かれた勅任官であったが、必置の官ではなかった。
各省官制通則による政務次官・参与官の設置
1924年（大正13年）8月12日、「大臣ヲ佐ケ政務ニ参画シ帝国議会トノ交渉事項ヲ掌理」（各省官制通則）する勅任官として、政務次官が、「大臣ノ命ヲ承ケ帝国議会トノ交渉事項其ノ他ノ政務ニ参与」（各省官制通則）する勅任官として、参与官が、各省にそれぞれ置かれるようになった。これは、大正デモクラシーにおける政党内閣の成立を背景に成立したものであるが、政党内閣終了後の戦時下においても林・第2次近衛・第3次近衛・東條の4内閣を例外として政務次官・参与官が置かれていた[1]。
日本国憲法施行と「従前の通則による」として設置された時代
日本国憲法が施行された1947年（昭和22年）5月3日、政務次官設置の根拠法令だった勅令「各省官制通則」が廃止され、法令上の根拠を喪失したが、「行政官庁法」（昭和22年法律第69号）が制定され、同法第8条の「従来の職員に関する通則による」との規定により、政務次官の設置根拠が担保された。
政務次官の臨時設置の時代
1948年（昭和23年）4月14日、行政官庁法とは別個に「政務次官の臨時設置に関する法律」（昭和23年法律第26号）が制定され、「法務庁、各省その他法令上内閣総理大臣その他の国務大臣がその長に当ることと定められている庁には、政務次官を置くことができる」（同法第1条第1項）、「政務次官の総数は、22人とする。衆議院議員又は参議院議員たる政務次官の数は、夫々11人を超えないように、これを任命しなければならない」（同法第1条第2項）と定められた。この規定では各省ごとの定数は定められておらず、総数のみが定められているので、政務次官を置かない省があってもさしつかえなく、また総数が22人ということは当時の省の数とのバランス上、複数の政務次官を置く省が多かった。さらにこの時点では後の国家行政組織法は未制定であったため、政務次官の臨時設置に関する法律第1条にいうところの「国務大臣がその長に当たることと定められている庁」における「庁」は庁という字句を末尾に有する行政機関という意味ではなく、広く行政機関という意味であったため、法務庁、省のほかに経済安定本部や地方財政委員会にも政務次官が発令された。
