放送持株会社
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

放送持株会社(ほうそうもちかぶがいしゃ)は、持株会社の一形態で、放送免許を持つ放送局を傘下に持つ純粋持株会社である。
概要

これまで放送局においては同一企業による複数の放送局の支配を防ぐため、総務省が「マスメディア集中排除原則」を定めていた。しかし、地上デジタル放送の開始に伴い多額な設備投資が迫られたことなどから、特に地方局では資金調達に苦しむことが常態化しつつあった。こうした経営基盤強化のために集中排除原則を緩和し放送事業者にも資金調達能力の高い持株会社制度を認めるというものである。

具体的には

純粋持株会社の下に傘下となる放送局がぶら下がる形となり、キー局及び同一ネットワーク系列局が傘下企業となる。

純粋持株会社の下に傘下となる放送局がぶら下がり、さらに、それまでいち放送局の子会社並びに関連会社・団体として扱っていた(関連)会社等が、(新たに設置する)放送事業専業の新子会社と同列に傘下企業となる。

の2通りがある。

また、放送局という公共的にも影響を持つメディア企業であることから、特定の株主からの影響をできる限り排除し言論の多様性を確保するために株主の株式保有比率を20%未満に制限することが検討されている。これにより単独の企業や投資家による経営支配や言論の制限を排除できるのみならず放送局の外部からの買収をも阻止できることになる。
放送法の改正

総務省では、2006年10月に行政法学者の塩野宏東京大学名誉教授)を中心に取りまとめられたデジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会の最終報告[1] を受け、2007年度に放送持株会社を解禁する方針で2007年4月6日放送法改正案が閣議決定された。当初は2007年の通常国会での改正案成立を目指すことにしていたが会期の関係上、通常国会での成立は見送られ、継続審議の結果2007年12月21日に臨時国会で成立、2008年4月1日に施行された。

この改正放送法では放送持株会社について「認定放送持株会社」としての設立を認め、また持株会社に対する一株主の出資比率を10%以上3分の1未満規定(ただし実際の出資比率は総務省令によって定められる)する条項が盛り込まれている(放送法第164条第2項)。

また、総務省令の中で持株会社の傘下に入る地上波放送局の数は放送の多様性や地域性を尊重するため最大12局に限定する。ただし、極端な一極集中を防ぐため、原則エリア1都道府県につき1局としてカウントする。このため広域局については、在京キー局は7局相当、在阪準キー局は6局相当、在名局は3局相当となる。放送エリアが重複する放送局を複数持つことはできない。また、地上波とは別に、BS放送局を1局まで、CS放送局をトランスポンダ2個分(SDで12ch相当)まで持つことができる。
各民放の動向

放送法が改正・施行され放送持株会社が解禁された後、まず在京の民放キー局が持株会社制導入に向けて動いた。以下、一覧として表すと共に、実施された順に述べる。

認定放送持株会社の一覧実施順放送持株会社
(愛称・略称)会社設立日持株会社移行日地上波
テレビ放送局地上波
ラジオ放送局衛星放送
チャンネル本社所在地上場証券取引所
1
フジ・メディア・ホールディングス1957年11月18日2008年10月1日フジテレビジョン
仙台放送ニッポン放送BSフジ
フジテレビONE スポーツ・バラエティ
フジテレビTWO ドラマ・アニメ
フジテレビNEXT ライブ・プレミアム東京都港区東証プライム 4676
2TBSホールディングス[注 1]1951年5月17日2009年4月1日[注 1]TBSテレビTBSラジオBS-TBS
TBS NEWS
TBSチャンネル東証プライム 9401
3テレビ東京ホールディングス (テレ東HD)2010年10月1日[注 2]テレビ東京-[注 3]BSテレ東
アニメシアターX東証プライム 9413
4日本テレビホールディングス
(日テレホールディングス)1952年10月28日2012年10月1日日本テレビ放送網アール・エフ・ラジオ日本[注 4]BS日テレ
日テレNEWS24
日テレジータス
日テレプラス東証プライム 9404
5中部日本放送1950年12月15日2014年4月1日CBCテレビCBCラジオ-愛知県名古屋市中区名証プレミア 9402
6テレビ朝日ホールディングス1957年11月1日テレビ朝日-BS朝日
テレ朝チャンネル
CNNj東京都港区東証プライム 9409
7RKB毎日ホールディングス1951年6月29日2016年4月1日RKB毎日放送
(ラジオ部門の通称はRKBラジオとなっている)-福岡県福岡市早良区福証 9407
8MBSメディアホールディングス1950年7月28日2017年4月1日毎日放送
(MBSテレビ)MBSラジオ[注 5]GAORA大阪府大阪市北区(非上場)
9朝日放送グループホールディングス1951年3月15日2018年4月1日朝日放送テレビ
(ABCテレビ)朝日放送ラジオ
(ABCラジオ)スカイ・エー大阪府大阪市福島区東証プライム 9405
10RSKホールディングス1953年4月1日2019年4月1日RSK山陽放送
(テレビ部門の呼称はRSKテレビとなっている)RSK山陽放送
(ラジオ部門の呼称はRSKラジオとなっている)
エフエム高松コミュニティ放送[注 6]-岡山県岡山市北区(非上場)
11KBCグループホールディングス1953年8月21日2023年4月1日九州朝日放送
(ラジオ部門の通称はKBCラジオとなっている)-福岡県福岡市中央区(非上場)
12BSNメディアホールディングス1952年10月14日2023年6月1日新潟放送-新潟県新潟市中央区東証スタンダード 9408
※傘下の放送局・チャンネルは連結子会社・出資比率の高い子会社またはそれによる物を記載。

フジテレビジョン(フジ・メディア・ホールディングス)

在京局の中で最初に具体化し、実現したのがフジテレビである。既にフジサンケイグループの事業持株会社になっており、放送持株会社の解禁を視野に入れ、グループ企業の再編や子会社資本のフジテレビ本体への集約などを行っていた。

2007年6月8日には、同年中に持株会社制への移行を検討し、移行後は持株会社の傘下に事業会社として新たに分社設立する新生フジテレビをはじめ、産経新聞社ニッポン放送などフジサンケイグループの企業を置く体制を作るため、グループ各社と調整を行っていることが報じられた[注 7]

2008年3月13日には、同年10月1日付で当時の株式会社フジテレビジョンを「株式会社フジ・メディア・ホールディングス」に商号変更、地上波テレビジョン放送事業をはじめとする現業一切を新設会社たる完全子会社「(新)フジテレビジョン[注 8]」に放送免許共々承継し、持株会社傘下に納める形で放送持株会社制への移行を行うことが発表された。6月27日に行われた株主総会で移行が承認され、9月3日に総務大臣から放送持株会社の認定を受け、10月1日に認定放送持株会社に移行した。

その後、フジ・メディア・ホールディングスは2011年4月株式交換により関連会社であったBSフジを完全子会社化したほか、2016年12月には持分法適用関連会社であった系列局の仙台放送連結子会社にしており、在京キー局から転換した放送持株会社が系列地方局を子会社化した初の事例となった[2]
東京放送(東京放送ホールディングス→TBSホールディングス)

実施ではフジテレビに先を越されたものの、最初に具体化の検討をしていたのは東京放送だった。

2006年8月の時点で持株会社制への2007年秋での移行を検討していると報じられていた。これは、以下の考えがあるからとみられている。

東京放送が
TBSテレビ(テレビ制作部門。法人格としてはTBSライブ・TBSスポーツを合併した元TBSエンタテインメント)・TBSラジオ(ラジオ放送部門。設立・移行時はTBSラジオ&コミュニケーションズ、2001年に中波放送の免許を東京放送から承継してラジオ番組製作会社からラジオ放送事業者に転換済み、2016年現商号に変更)を2000年に分社化し、2004年にはテレビ放送事業をTBSテレビに業務委託した事から、後は東京放送に残っているテレビ放送免許をTBSテレビに承継させ放送事業者に転換させることで容易に持株会社制へと移行できる。

JNN系列局を傘下にする事で地方局のデジタル化負担を軽減するとともに、系列局との連携の緊密化や効率的なグループ経営を可能にできる。

認定放送持株会社になれば、放送法の規定により株式保有比率の制限も適用されるため、当時東京放送の発行済株式19%超を保有していた楽天に対しても、追加の株保有を阻止する事が可能となり、強力な牽制が可能となることも要因と見られていた。

2007年12月31日にはその方針案を固めており、2008年11月5日に取締役会で移行を決議、同年12月16日に開催された臨時株主総会で賛成多数にて承認、2009年3月12日に総務大臣の認定を受け、同年4月1日に地上波テレビ放送免許をTBSテレビに承継しTBSテレビはテレビ番組製作会社からテレビ放送事業者に転換[注 9]、東京放送は商号を「株式会社東京放送ホールディングス」に変更し放送持株会社制に移行した。なお移行に反対した筆頭株主である楽天は、2009年3月31日会社法第785条に基づいて「反対株主の株式買取請求権」を行使、東京放送に対して同社が保有する全ての東京放送株の買取を請求した。

その後、東京放送ホールディングスは2015年4月に連結子会社であったBS-TBSを株式交換により完全子会社化している。

2020年10月1日をもって、商号を「株式会社東京放送ホールディングス」から、これまで通称として用いてきた「株式会社TBSホールディングス」に変更した[3]。これにより、「東京放送」の名がTBSテレビの英文社名「TOKYO BROADCASTING SYSTEM TELEVISION, INC.」と自社の健康保険組合「東京放送健康保険組合」等を残し消滅した。
テレビ東京(テレビ東京ホールディングス)


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