放送倫理・番組向上機構

BPOが最上階に入居する千代田放送会館
創立者日本放送協会
日本民間放送連盟 など
団体種類任意団体
設立2003年7月1日
所在地〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町1-1
千代田放送会館
起源放送番組向上協議会
放送と人権等権利に関する委員会機構（BRO）
主要人物大日向 雅美（理事長）
活動地域 日本
ウェブサイトhttps://www.bpo.gr.jp/
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放送倫理・番組向上機構（ほうそうりんり・ばんぐみこうじょうきこう、英: Broadcasting Ethics & Program Improvement Organization、BPO[1]）は、日本放送協会（NHK）や日本民間放送連盟（民放連）とその加盟会員各社によって出資、組織された任意団体。理事会、評議員会、事務局と3つの委員会（放送倫理検証委員会、放送と人権等権利に関する委員会（放送人権委員会）、放送と青少年に関する委員会（青少年委員会））によって構成されている。

ロゴマークは錯視図形『ルビンの壷』の要領で、BとPの文字で横を向いた人の上半身を浮かび上がらせたものである。
目的と立場

BPO規約第3条「目的」において「本機構は、放送事業の公共性と社会的影響の重大性に鑑み、言論と表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、独立した第三者の立場から迅速・的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的とする」と掲げている[2]。

2007年（平成19年）6月20日に、衆議院決算行政監視委員会において、日本民間放送連盟の会長・広瀬道貞は「放送事業者は、いわば、BPOの判断というのは最高裁の判断みたいなもので、ここが判断を出したら、いろいろ言いたいことはあっても、すべて守っていく、忠実に守っていく、そういう約束の合意書に、NHK及び民放各社がサインをしてBPOに提出しております」と述べている[3]。審理にあたっては、当事者双方の意見聴取を行い、主張の正当性についての証拠確認、証人尋問、補充調査等は行わない。

2007年12月4日衆議院総務委員会において、BPOの飽戸弘理事長は「BPOの役割は、番組を監視して罰するところではないということも、やはり国民の皆さんにしっかりと、あくまでも放送事業者自身が自主的にさまざまな問題を解決していく、そのためにBPOは応援していく、視聴者と放送局の仲介をするところであるということを、国民の皆さんにも周知して知っていただくということが必要だと思います」と述べている[4]。
設立経緯

郵政省に設置された『多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会』が1996年12月に出した報告書の中で、「視聴者の苦情に対応するための第三者機関を設けるべき」との意見が盛り込まれたことを受け、NHKと民放連が1997年5月に『放送と人権等権利に関する委員会機構』（略称：BRO）を設置した。BROのもとに第三者の有識者で構成される「放送と人権等権利に関する委員会」（略称：BRC）が置かれた[5]。

後にBROは機能強化のため、「放送番組委員会」および「放送と青少年に関する委員会」を擁する放送番組向上協議会と2003年7月に統合することで、現在の放送倫理・番組向上機構（BPO）に改組された。

一方、2009年7月に佐藤勉元総務大臣は放送協議会総会で、BPOに対して独立性の高い機関ではなく、放送業界関係者による組織のため「お手盛りである」といった問題点を指摘している[6]。
沿革

1965年 - 1月に日本放送協会（NHK）、日本民間放送連盟（民放連）、日本民間放送労働組合連合会（放送連合）の三者により、放送連合内に『放送番組向上委員会』（第一次）を設置。

1969年 - 放送連合が3月24日を以て解散し、これに伴い『放送番組向上委員会』も解消。5月29日、NHKおよび民放連によって、新たに『放送番組向上協議会』が任意団体として設立され、同協議会内に「放送番組向上委員会」（第二次）を設置。

1997年 - 5月1日、NHKおよび民放連（当時の会長は氏家齊一郎）により、『放送と人権等権利に関する委員会機構』（BRO）が任意団体として設立され、6月9日、BROによって「放送と人権等権利に関する委員会」（BRC）を設置。

2000年 - 4月1日、「放送番組向上委員会」内に「放送と青少年に関する委員会」を設置。

2002年 - 「放送番組向上委員会」が3月末を以て解散。翌4月、『放送番組向上協議会』内に「放送番組委員会」を設置。

2003年 - 『放送番組向上協議会』とBROがNHKおよび民放連により統合され、7月1日、現在の放送倫理・番組向上機構（BPO）を設立。また、「放送番組委員会」、BRC、「放送と青少年に関する委員会」の3委員会をBPOが継承。

2007年 - 5月12日、「放送番組委員会」が「放送倫理検証委員会」に改組[7]。

組織概要
理事会

最高意思決定機関は「理事会」で、理事長と理事9名の計10名で構成される。理事長は、放送事業者の役職員およびその経験者以外から理事会で選任され、理事は、同様に放送事業関係者以外から理事長が3名を選任、設立母体であるNHKと民放連がそれぞれ3名を選任している。なお、日本国政府から干渉されない独立性を理念のひとつとしているため、放送事業を所管する、総務省との人的・財政上の繋がりは無い。
理事会メンバー
現在（2020年8月時点）[8]


理事長（非常勤） - 濱田純一（東京大学第29代総長）

専務理事（常勤） - 竹内淳

理事・事務局長（常勤） - 畑野祐一

理事（非常勤） - 大日向雅美（恵泉女学園大学学長）

理事（非常勤） - 坂井修一（東京大学情報理工学系研究科教授、歌人）

理事（非常勤） - 山野勝（坂道研究家）

理事（非常勤） - 正籬聡（日本放送協会副会長）

理事（非常勤） - 皆木弘康（日本放送協会考査室長）

理事（非常勤） - 永原伸（民放連・専務理事）

理事（非常勤） - 佐々木卓（民放連盟放送基準審議会議長、TBSテレビ社長）

監事（非常勤） - 北川武司（民放連・計画管理部経理部長）

監事（非常勤） - 渡辺昌己（民放連・事務局長）

評議員会

放送事業者およびその関係者を除く7名以内で構成され、BPO内の『放送倫理検証委員会』、『放送と人権等権利に関する委員会』、『放送と青少年に関する委員会』の3つの委員会の委員を選任する権限を有する。
評議員メンバー
現在（2020年9月時点）[8]


議長 - 堀田力（さわやか福祉財団会長、弁護士）

議長代行 - 里中満智子（漫画家）

評議員 - 内館牧子（脚本家）

評議員 - 小林栄三（伊藤忠商事名誉理事、小林栄三事務所代表取締役）

評議員 - 清家篤（日本私立学校振興・共済事業団理事長）

評議員 - 遠山友寛（弁護士）

評議員 - 坂東眞理子（昭和女子大学理事長）

過去


平岩弓枝（作家）