支援費制度(しえんひせいど)とは、身体障害者(児)及び知的障害者(児)が、その必要に応じて市町村から各種の情報提供や適切なサービス選択の為の相談支援を受け、利用するサービスの種類ごとに支援費の支給を受け、事業者との契約に基づいてサービスを利用できる制度。2003年(平成15年)4月に施行され、2006年(平成18年)4月に障害者自立支援法へ移行した。
概要、授産施設などを利用する施設サービスの二本立て。市町村自治事務。
なお、身体障害者福祉法の対象者は、居宅サービスと施設サービスの双方で支援費制度を利用することは可能であるが、児童福祉法の対象者(18歳未満)については、居宅サービスのみの利用となる。(児童福祉法の対象者の施設入所は措置制度として残っている。) 障害者の自己選択・自己決定を前提としたノーマライゼーション実現を目指す、社会福祉基礎構造改革 この財源問題などの理由により、2005年(平成17年)、障害者自立支援法案が国会に提出された。一時は衆議院で可決され参議院に送付されたものの、同年8月8日の郵政解散により廃案になった。同法案は、9月11日の衆議院選挙後に再提出され(参議院先議)、10月31日に衆議院本会議において可決・成立した。なお、障害者自立支援法は2006年4月1日より施行された。
理念と問題点
その後
関連項目
障害者自立支援法
表
話
編
通所施設 | 訪問介護 | 訪問入浴 | 訪問リハビリテーション | 通所介護(デイサービス) | 通所リハビリテーション(デイケア) | デイケアセンター | 短期入所生活介護、 短期入所療養介護(ショートステイ) | 認知症対応型共同生活介護(グループホーム) | グループホーム | 特定施設入居者生活介護 | マスターズマンション | 福祉用具貸与
居宅介護支援事業所
居宅介護支援
介護保険施設
特別養護老人ホーム | 介護老人保健施設 | 指定介護療養型医療施設
| 介護医療院老人福祉施設 | 福祉施設 | 軽費老人ホーム | 老人福祉センター | 老人介護支援センター | 老人短期入所施設 | 老人デイサービスセンター | 老人休養ホーム | 老人憩の家
介護保険外事業者
配食サービス | 介護用品 | クリーニング | 訪問理容・美容 | 住宅改造 | タクシー | 有料老人ホーム | サービス付き高齢者向け住宅 | 高齢者専用賃貸住宅 | シルバーハウジング
介護用品・福祉用具
ロフストランドクラッチ | 松葉杖 | 車椅子 | 紙おむつ | 点字ディスプレイ | 自助具 | 先割れスプーン | 介護用歯ブラシ
法律
介護支援ボランティア制度 | 介護保険 | 介護保険法 | ゴールドプラン (厚生労働省) | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 | 支援費制度 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 | 社会保障審議会 | 介護報酬 | 社会福祉法 | 公営住宅法 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律 | 措置制度 | 寝たきり老人ゼロ作戦 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
資格
訪問介護員 | 社会福祉士 | 精神保健福祉士 | 介護支援専門員 | 介護福祉士 | 移動介護従事者 | 重度訪問介護従業者| 居宅介護従業者| 行動援護従業者| 同行援護従業者| 強度行動障害支援者| 福祉用具専門相談員| 福祉用具供給事業従業者研修| 福祉用具供給事業従事者現任研修| 難病患者等ホームヘルパー| 精神障害者ホームヘルパー| 喀痰吸引等研修| 福祉住環境コーディネーター| 福祉用具プランナー| 可搬型階段昇降機安全指導員| 介護予防運動指導員| 介護予防主任運動指導員養成事業| 健康生きがいづくりアドバイザー| 医療福祉環境アドバイザー| 看護師(准看護師を含む)| 医師| 歯科医師|薬剤師|作業療法士| 理学療法士| 言語聴覚士| 視能訓練士|音楽療法士|保健師|調理師|栄養士
団体
テクノエイド協会| シルバーサービス振興会